追加経済対策で定額給付金”一律5万”案浮上? 総理「そういう方向で頑張る」

菅総理は自民党の議員らから定額給付金一律5万円を含む40兆円規模の追加経済対策を求める要望書を受け取り、「そういう方向で頑張る」とコメントしたという報道があった。将来的な現金給付を事実上認めた形だ。ちなみに以前から菅総理は再度の現金給付について否定していない。
なぜ5万かという話だが、10万配った時に事務費も含めて総額12兆円かかったので、5万なら6兆円であり、おそらく今の予備費残高を使う方向でやっていくのだろう。新規で手当てするとものすごい時間が掛かるが、予備費を使うということにすれば、おそらくあと1~2ヶ月程度で支給可能だろう。ちなみに無所属の細野氏は第二次補正の予備費を使い切る前提で5万+第三次補正で10万の15万給付を主張している。今冬、来春、ぐらいのイメージだろうか。これが仮に通れば三回給付で合計25万が国民に行き渡る事になる。各自治体も前回の例があるので前回よりはスムーズに支給できるはずだ。各自治体も外注せずに身内でやったほうが一番早く終わるので、身内で給付金事務を処理するようにしてもらいたい。
さて、世間の騒ぎ具合を見ても二回目の給付金の金額が一回目より下がるのは自明だが、せめて偶数でもう一声欲しいような気もする。国民からすればインパクトがないという感じもするが、とはいえ巨額の財政支出をしてもそのツケを払わされるのは結局国民であり、感染症対策といえども財政への影響を最小限に抑えたい財務省との駆け引きが続く事は間違いないだろう。国民全員に行き渡るようにする観点から前回のようにマイナンバーカードを持っている人は早く受け取れるという風にするのか、カードの有無で支給額を変えるのか細かい運用はまだ未定だが、懐が寒くなる冬頃には再び政府の給付金が届き、懐が暖かくなる事を期待したい。