GOTO制限解除 国命令で異例のスピード対応の訳

GOTO制限がほぼすべての予約サイトで解除された。マスコミも報道が追い付かないぐらい数時間後には情勢がコロコロ変わっているまさにマスコミからすれば「GOTOトラブル」と言いたくなるぐらいであろうが、素早い対応には評価できる部分もある。当ブログでは早い段階から情報提供していたので動きやすかった側面もあるだろう。国にしては異例のスピード対応の訳は、菅総理からの命令があったに違いない。
菅総理はGOTOキャンペーンをデジタル庁創設に並ぶ一丁目一番地の看板施策と位置付けており、今回の一連の混乱で国民が不満や不安を抱き、支持率低下につながってはならないと感じたのだろう。予算が余っているのに制限はロジック上通用しない。国交省内部では「中小事業者の対面販売店に客を振り向ける議論も必要」という声も聞かれるが、では逆になぜ、利用者は旅行会社ではなくサイトを使うのか、根本的な理由を考えなければならない。サイトは一度会員登録しておけば、あらかじめ登録されている個人情報を読み込んで宿泊施設に提供し、ほぼワンタッチで予約できる高い利便性があるのだ。おまけにサイトのデザインも見やすく分かりやすい。旅行会社のサイトで予約しようとすると規約を何枚も読ませて分かりづらいのだ。予約の確認もワンタッチででき、日付のブッキングがあった場合は「すでに予約されてます」と言って跳ねる機能も持っている。もちろんGOTOも自動で適用される。サイト内にカード番号を入れておけば、そこで決済されて予約確約とともに安く利用できるホテルもある。予定が変わった際のキャンセルもボタン一つでできるのだ。旅行会社だといちいち電話したり対面したり、その点は面倒であるとしか言いようがない。つまり団体旅行やツアーなど大規模かつ大きく変わらない内容であれば旅行会社経由でいいかもしれないが、個人でコロコロ変わる可能性があるものは公式あるいは予約サイトを使った方が柔軟に対応できるのだ。政府として「密を避けましょう」とか少人数旅行やマイクロツーリズムを推奨しているのに、少人数旅行がメインの予約サイトを制限するのは矛盾している行為だ。
今回の騒動はGOTO事務局とOTAのコミュニケーション不足と言われているが、GOTO事務局の中身は実質日本旅行やJTBなどの対面旅行会社であり、OTAを締め出したい思惑があったのだろう。旅行会社もOTAを悪者にせず、なぜ今のご時世OTAが人気なのか考え、研究し、改善して営業計画に反映する事こそが今求められている事なのかもしれない。