政府、GOTO割引制限元に戻すよう要請へ 給付金追加で対応

政府の観光支援事業「GOTOトラベル」について、ヤフーや楽天等の予約サイトで割引制限や回数制限が相次いでいる問題で、制限をかけた事業者に給付金を支給して割引制限を元に戻すよう要請したと日テレが報じた。本日正式に発表する予定。
追加の税金投入を批判している人がいるが、GOTOは1.3兆円の予算が確保されておりまだ735億程度しか使われていない。税金の追加投入ではなく二回目の配分を前倒しする形だ。
加藤官房長官は「あくまでも割引35%は最大だからそれ以下なら問題ない」と言っているが、取るサイト、あるいは事業者によって、割引額が異なるのは不公平で余計な混乱を生み出すとしか言いようがない。楽天に至っては即日制限など、告知期間も少なすぎである。しかも全体として予算は余っているのに、それぞれの配分が終了したから制限を掛けるというのは余計に矛盾していて意味が分からない。配分が終了したならウェブ予約全体が止まるのならまだ理解できるが、例えばGOTOの実施主体である日本旅行やJTBなら満額の割引を受けられて、楽天だと一回限り、ヤフーだと3,500円というのは明らかに不公平である。Reluxのようにすでに割引を終了したサイトもある。旅行会社の店舗に客が来るように、あるいは旅行会社が潤うようにわざと仕向けたとしか思えない。国の施策を使ってそのように恣意的に操作するのは明らかに問題である。感染症の影響で団体旅行ではなく個人で、さらに対面ではなくネットで予約したいというのは最近の流れを見れば明らかであり、OTA事業者への配分を大幅に強化する事が求められるだろう。