転落事故防ぐ「ホームドア」全額国負担で全駅設置すべき

転落事故を防ぐ「ホームドア」について、現在855駅と、設置が進んでいない。安全対策検討という報道ではなく、設置しないと意味が無いのだ。現在国と自治体の補助制度で7割程度が補助されるようであるが、これを10割に引き上げ、かつ対象となる駅も利用者10万人ではなく1万人以上に拡大すべきである。国交省が公表しているアンケートでも8~9割以上の人がホームドア賛成であり、反対だと唱える人は殆どいない。
10万人の目安は2016年に決められた物であるが、「じゃあ9万人なら安全なのか」「9.9万人はホームドア不要なのか」と言われるとそうではない。10万人はホームに人が溢れるほどの駅だ。8万人であろうが9万人であろうが、本来全駅に設置されるのが理想であるが、物理上それが無理ならばある程度の利用者数というのは私は1万人以上であると考える。もっとも、数値基準のみならず地元や沿線住民が必要だと言えば設置、「田舎だしいらねえ」というのであれば一番最後にするなど、地元住民の判断に任せるのも良いかもしれない。
国や自治体の補助もあるが、事業者負担が3割前後に及ぶのもネックである。一つ付けて終わりではなく、運用している全てのホームで、入線してくる車両長に合わせて設置しなければならないので莫大な費用が掛かる。事業者からすれば客が増えるわけでもない、集客に繋がらない余計な金は出したくないのが本音であり、だからこそ工事が進んでいないのである。国と地方自治体で100%出すようにすれば、一気に設置が進むだろう。
ホームドアは転落事故対策として最も有効であり、自殺などされる方もいるがその人だけがそうなるのであれば良いが、利用者全員に迷惑が掛かって1時間遅れ、2時間遅れとなるのは勘弁してもらいたいものである。踏切を無くして完全高架にするのと同じぐらいの効果があると言えるだろう。また、TX等で採用している完全自動運転も国が補助制度を作りどんどん導入していくべきである。TXは2005年開業で首都圏最後の新線と言われているが、完全自動運転、踏切なし、全駅ホームドアという当時にしては恐ろしいハイスペック路線であり、国もこれをモデルとして補助金を創設し、全鉄道会社への導入を促進させるのが妥当であると言えるだろう。