国勢調査、回答率史上最低でネット締切20日まで延長 拒否罰則形骸化も要因?

国勢調査の回答率が史上最低になる可能性を踏まえ、総務省はネット、郵送締切を20日まで延長すると発表した。感染症の今のご時世、リアルでの訪問をしなければよかったのに前例踏襲でしてしまってNHKと怪しまれたのが運の尽きだろう。はっきり言って、今のご時世、殆どの人は宅急便しか家の玄関を開ける事はない。怪しい人間は全員無視である。逆に言えば集められていない世帯にはヤマトや郵便局が出向けば玄関を開ける人はいるかもしれない。ポストに投函してネット回答してねで良かったのに「手渡しが原則」とかいう訳分からない規定のせいでピンポン連打されたとか何回も来やがったと苦情や不満の原因になっているのは明らかだ。締切など感染症の特例として2週間と言わず「10月いっぱい」などできる限り延長すべきである。ネット回答にはIDとパスワードが必要だが、そんなものないという人は役所に問い合わせれば持ってきてくれる。
回答しない、つまり回答拒否をすると統計法により罰則が定められているが、それを適用された人は未だかつていない。なぜなら国勢調査は匿名の調査であり、個人の特定のしようが無いからである。
国勢調査については、こちらの記事で疑問や批判に丁寧に答えているので是非ご覧頂きたい。勤務先や名前などを聞く事があるが、最終的には匿名で処理されるので個人情報が流出する心配は無い。国もNHKとの違いを積極的に発信すべきであるが発信せず、「答えてくれたら10万あげます」とか「地域のゴミ袋あげます」とか「答えてくれたら市区町村の水道基本料タダにします」とか何も飴を配らず、ただ答えてねと言うだけでは誰も答えない。答えるのに30分かかるとしたら500円程度の手当は出すべきである。回答率を上げたければ最後はカネを配る、あるいは消費者に寄り添った想定問答をネット上で公開する必要があるだろう。