GOTO地域クーポン コンビニ大手三社で使えない店舗がある訳

GOTO地域クーポンはコンビニ大手三社が対応しているので対応店舗は全国で5万店以上ある事になるが、一部店舗は非対応となっている。対応している場合の掲示はあるが、非対応の場合の掲示が存在しないのもまた混乱に拍車を掛けている。ドア付近の掲示またはレジ付近にGOTOの掲示がなければ非対応である事を示している。

なぜ対応していない店舗があるかというと、都心部では特に「メガフランチャイズ」が牛耳っており、メガフランチャイズとは都心部で10店舗、20店舗を受け持つ法人経営店舗だ。本部直営店、あるいは脱サラ店舗の場合は本部名義で一括申請できるが、メガ法人店舗の場合は「その法人で申請してね」という事で、本部は申請しない事になっている。またビル内店舗も特殊な契約になっており本部が介入できないケースが多い。その法人が申請すれば良いのだが、面倒なので申請せず放置されており、結果として非対応と言う事になっている。キャッシュレス還元の際に一部店舗が非対応だったのも、おそらくメガフランチャイズ展開の店舗だったからだろう。
「同じ看板でしょ」と言われるが、その契約は千差万別であり、こういう政府の施策がコンビニに流れてきた時にその契約方式によって施策を展開できるかどうかに差が出る。全店直営になれば国の施策が流れてきてもスムーズに全店展開できて消費者に混乱を与えずに済むので、コーヒーチェーンや衣服チェーンのように全店直営を推し進めてもらいたい物である。