二階氏「経済対策大幅に」発言で給付金2回目かつGOTOシリーズ増える?!

二階幹事長が「大幅で思い切った経済対策をやる」と発言したという報道があった。菅総理もこの人の言葉は無視できないだろう。思い切った対策といえば、もう一度金を配る事しか思い浮かばない。12月か1月あたりにもう一度8万か10万ぐらい配るのではと予想した人は多いはずだ。そして今度こそ政府は給付金とマイナンバーカードを絡めてくるのは間違いない。全員に3万でマイナンバーカードを持ってる人はプラス7万、などマイナンバーカードを作るように誘導していくはずだ。それから仕事を失った人、仕事が無い人に対しての給付等も既存の施策があるが、既存の施策の要件に当てはまらない、あるいは貰ったけどもう使い切った、学生だけどシフト減らされた、曖昧な契約なので週何日の契約かも不明という人も多いはずだ。一番良いのは「働いてもらう事」であり、各市区町村にカネを配って1年限定アルバイトを各自治体あたり1,000人募集するぐらいの雇用促進策をやるしかない。民間がダメな時は、行政が雇用を創出するしかないのだ。なぜなら行政は潰れないから。

更なる経済促進策として、マイナクーポンを思いついた。今回のGOTOトラベルでも紙クーポンが人気であるように、やはり紙で配る事に意味があるようだ。年寄りはスマホでキャッシュレスといわれてもなんじゃそりゃ、で終わりだろうから。各自治体でも地域振興券のような物を配っているところはあるが、国が主導すると多くの店舗が参加してくれる規模感は大きい。そこで、マイナンバーカード保有者にその市区町村内だけで使える5,000円分のクーポンを配布すれば良い。こうする事で都会ではなくマイクロツーリズム、つまり地方にカネが回るのである。マイナポイント第2弾やキャッシュレス還元はもう一度始めれば良いのでは、と言うだけで特に記述する事はない。
次にGOTOシリーズが増えていくという点で、GOTOトレインを思いついた。今JR東日本はじめ多くの鉄道会社は赤字となっているが、これを救うための施策である。GOTOトラベルは飛行機や新幹線など長距離移動の旅行商品を購入すると恩恵が最大になる制度であるが、その逆を行く制度である。地域活性化、地方活性化という事も鑑み、発駅と着駅が50km以内で都心近郊区間以外であれば国が運賃の半分を補助して利用者は半額で利用できるというものだ。利用者に手間が掛からないよう運賃テーブルごと書き換えて、鉄道会社が国に請求して差額を受け取るシステムとすれば良い。利用時に身分証を提示して今住んでいる場所から50km以内とするのも良いかもしれない。地元の人が地元にカネを落とすという行為は、マイクロツーリズムのみならず、感染症のリスク軽減にもなるのである。
GOTOパークも思いついた。小泉大臣は国立公園満喫プロジェクトとか言っているが、全国の遊園地や公園等の入場料を半額国が補助する制度とすればよい。GOTOトラベルで新幹線・飛行機とホテルは安くなっても、水族館や動物園や遊園地の入場料は安くなっていないからである。
GOTO パーキングも思いついたが、その名の通り駐車場代金を国が半額補助する制度である。こちらもGOTO トラベルでホテルに泊まったはいいが、例えば都心だと駐車場が6時間2,000円とか、じゃあ24時間いたら何円になるんだよ、という事でトラベルしたくても駐車場がネックになっている人に向けてのプランである。コインパーキングのチェーンなど大手数社ぐらいしかないのだから、話も早いだろう。
上の図には載せなかったが、報道等で「GOTOトラベルは安い宿では恩恵を受けられない」というのがあった。確かにそうだろう。4万円の半額と5,000円の半額では補助額は大きく違うのだから。安い宿への救済策として定価の宿泊価格が5,000円以下なら後日1,000ポイント還元とか、2日のみ使えるタクシー/バス割引券配布とか、高い宿は客室内への安い宿の広告セット義務化、エレベーターで宣伝枠提供を義務化するなど、業界全体でお互い助け合う事も必要なのかもしれない。
図には書かなかったが、「GOTOウェイ」として土日に地方部の高速道路をETCで走ると1,000円で走り放題という制度も良いかもしれない。単純に全員許可すると問題だと言う事であれば、現在各高速道路会社が提供している観光施設入場券などとパックになっている「ドラ割」的なものに対して半額補助も良いかもしれない。
GOTOトラベルが一定の評価を得つつある今、GOTOシリーズをどれだけ量産して経済を軌道に乗せられるかが問われているに違いない。