なぜ小売各社はGOTOクーポンに便乗して1000円福袋を展開しないのか

スーパーやコンビニ、ドラッグストア等でGOTO地域クーポンが使えるようになったが、どこも商売っ気がないというか消極的な姿勢を感じる。原資は国の税金であり、今この瞬間から、クーポン券=税金の取り合いゲームが始まっているようなものなのだ。どの店がどれだけ沢山のクーポンをゲットできるか、まさに競争である。終了期間は決まっているのだから、その中で勝負を仕掛けるしかない。
しかもこのクーポンは紙の場合、1,000円単位でお釣りが出ないクーポンである。つまり、普通に買う場合、客は商品の金額をいちいち計算しなければならない。旅先で価格の事を考えさせてはいけないのは、旅の原則である。例えば1,000円分持っていた場合950円ならまだいいが、1,000円を超えて手持ちがなかったら痛い目に遭ってしまう。恥を掻きたくないから殆どの客は自分の手持ちの券で収まるように計算して商品を買うだろう。
各店舗で「1,000円(税込)福袋」のようなものを作り、例えばコンビニならば各店舗で適当に福袋を詰めてレジ袋代も込みで1,000円(税込)の商品を発売するか、あるいは好きな飲料3本+PBお菓子5個で自動的にレジで値引されて袋代も込みで1,000円(税込)になるなど、GOTOクーポンの特性を生かした新たな販促を打ち出し、GOTO客を取り込む姿勢が求められているのは間違いない。いつもなら小売各社は自分たちで販促を開発しているが、今回は国が代わりに宣伝してくれている施策であり配られる規模や枚数もかなりのものだ。国が始めた施策を有効活用しない手はないわけで、1,000円ジャストや2,000円ジャストなど、小売各社にはクーポンとの相性が良い商品の開発をしてもらいたいところである。