日本学術会議「学問の自由」批判も年10億税金投入なら結果求めるのは当たり前

日本学術会議で一部の人が任命されなかった問題について、マスコミ等がこぞって「学問の自由に反する」と報道しているが、そもそも学問の自由関係あるのか問題と、もう一つ突っ込むならば任命権は総理にある。任命する権利があるならば、同様に任命しない権利もある。それも含めて任命権だ。安保法制に批判的な学者が除外されたという事であるが、批判するなら民間でやればいいわけで、税金を渡している以上ある程度批判はオブラートに包むべきであろう。今までの総理は前例踏襲で認めてきただけだが、菅総理は前例踏襲や既得権益を打破すると宣言しており、それに沿って対応しただけに過ぎない。総理は「法律に基づいて対応した」とコメントしている。
そもそもこの組織は年間予算10億ついているが、10億つけるだけの価値がある組織なのかは謎でしかない。無くなっても直ちに研究に大きな影響が出るのか、出ないのならば予算措置を直ちに停止して国立大学の交付金に割り振った方がよほど有意義である。予算をだんだんと減らしていき、国による税金運営ではなくそろそろ自立しろ、自分たちでお金を集めて運営するようにしてもらいたいという意味も込めて、今回は一部の人をあえて任命しなかったのだろう。こういうパンドラの箱を開けるあたりが菅総理と言えるだろう。今後もどんどん既得権益に踏み込んでもらいたい。