NTT、ドコモ完全子会社化 携帯値下げ原資確保か

29日の深夜1時頃にNTTがドコモを子会社化するという報道が飛び出した。NTT自体は即「報じられた内容は当社が発表したものではない」というコメントを出していたが、そういうコメント自体、暗に認めているようなものである。4兆円規模のTOBとなり、実現すればドコモは上場廃止となる。伊藤忠がファミマを完全子会社にするのと同じ流れだろう。ちなみにauはKDDIと別会社のように見えるが、KDDI本体が直接運営しており、KDDIのブランド名でしかない。それゆえにKDDIの社長は料金値下げについて「真摯に受け止める」と発言できたのだ。嫌なら嫌と言うだろうに、事実上の値下げゴーサインである。過去に大容量プランを2割値下げしている件も含め、これがドコモに響いた可能性は高い。
菅総理は、特に携帯大手三社が寡占状態で競争がされておらず料金が横並びだとして、4割程度値下げできる余地があると断言し、総務大臣にその実行を強く指示した。auはKDDIと一体なので値下げもスムーズに動ける上に資金力もあるが、ドコモは子会社であるゆえに資金力に乏しく身動きが取りづらくなっており、TOBで買収して設備増強及び値下げ原資を確保したい狙いがあるのは言うまでもないだろう。ソフトバンクは何ら動きを見せていないので、値下げする順番とすればau→ドコモ→ソフトバンクとなるのだろうが、菅総理の登場によって携帯会社が明らかに慌てており慌ただしくなってきたのは事実だ。携帯会社に牛耳られているマスコミにとって、携帯値下げが持論の菅総理ではなく石破を推したのも何となく分かる。なぜなら大スポンサーだから。今後の携帯会社の動きに期待したい。