ほぼ全員にマイナンバーカードを強制的に作らせる方法

ほぼ全員にマイナンバーカードを強制的に作らせる方法を思いついた。現金給付と絡める事である。
総理も再度の現金給付を否定していないし、自民党の中からも再度の経済対策として予備費を活用した現金給付を行う声が出始めている。野党は消費税減税を主張しているが、今回は仕事をクビになったりしてそもそも給与が大幅に減っている人が多く、減っていない人でも財布の紐をかなりきつくしている人が多い。ゆえに減税したとしても消費するお金がないので減税しても無駄である。10%の消費税が0%になったところで、本当に消費が活性化するのか。車買うのか、買わないでしょう。家買うのか、買わないでしょう、という話である。それなら現金給付してそれのいくらかが消費に回る方がはるかに効率的なお金の使い方である事は間違いない。
例えば、「マイナンバーカードを作ってくれたら10万給付します」というようにすれば、一発でみんな作るだろう。マイナポイントよりもはるかに釣り針がでかい、劇薬のような施策にすれば良い。そうすれば役所もいちいち細かく本人確認をしたり本人確認の画像に工事現場の画像が送られてくるようなミスも防げる。関係者に聞いたところ、「現金給付自体は良いが、業務を地方自治体に押しつけるな。サポート業務は全部国でやってくれ。金額も10万円でなくても8万ぐらいでいいのではないか。全員3万でマイナンバーカードがあればプラス5万とか」という事であった。根拠は他記事でも述べているが、緊急事態宣言の延長分、マスクの購入費、感染症対応での一連の迷惑料、給与減った人はその補填に、減ってない人も物品や食事や日々の生活の足しに、という事でよいだろう。春に現金給付を行ったのである程度時間を空ける必要があるとすれば、半年という期間は十分であり半年程度の時間を開けるとすれば、秋に現金給付を行うのは極めて妥当な線といえるだろう。予算が足りないという声があるが、前回10万円を給付した時は12兆円の予算を確保した。確かに予備費の残高は7兆円となっていてそれ単体では足りないが、余りは国債発行で賄えばなんとかなるだろう。10兆円という巨額の予備費を確保したのも、二度目の現金給付を前提にしてきたのは言うまでもない。
アメリカは二度目の現金給付を行っているという報道もある。日本も実現するのか、期待したい。