河野行革相、全省庁に対し「ハンコ廃止」通知発出 官僚は戦々恐々

コロナ対応で西村大臣等が顔を出さなくなった中、河野行革相がまた頭角を現した。なんと全省庁に対してハンコを廃止するよう求める通知を発出したのである。ハンコについては、流れや前例踏襲で押しているだけのものも少なくなく、理由を回答するよう求めた。年間1万件以上ある手続きは月内に、それより件数が少ない手続きは来月上旬までとしている。

テレワーク等の普及で「ハンコを押印する為だけの出社」が民間で問題となり、電子署名等で押せるシステムを導入している会社もある中、国はいまだにアナログのハンコにこだわり続けているのは非常に問題だ。ついでなら紙代やインク代の無駄なので紙もペンも無くしてしまえばよい。例えば相手先が押印を求めている場合であればまだしも、身内の決裁に押印など必要なく、サインで十分だ。出勤簿の為の押印など、サインや署名で十分である。ハンコを求めて人を探し回る行為は通称「スタンプラリー」と呼ばれているが、探し回る時間や労力そのものが無駄であり、日本の生産性の低さに加担している。その人のハンコがあったからどういう効力なのか、本当に証拠になるのか、偽造されたらどうするのか、その正当性を誰も証明できる者はいない。その人たちがお互い同意していれば十分であろう。その人がデスクにいなければハンコが押せず決裁が進まないというのも非常に問題だ。メールや電話、オンラインシステム等で決裁権者がデスクにいなくても署名できるようにしてしまえばいい。総理の求めるスピード感ある対応の実現のためにも、押印廃止は急務と言えるだろう。