ミニストップ、新FC契約導入 人件費半額負担で時短選択可能

ミニストップが2021年9月から新FC契約を導入すると日経が報道した。現在のFC制度は、ザックリ言えば売上に対して50%近いチャージが掛かって先に引かれて、その上で店舗は人件費や廃棄等を全額負担し、残ったものが店主の手取りとなる。ミニストップの新しいFC制度は、人件費や廃棄などを引いた上で最終益を計算し、その半分はチャージ、半分は店主の収入とする。これにより本部のチャージ収入が少なくなる一方、従来モデルに比べてチャージ率が同じであれば店主の利益は大幅に増加する。いわばコンビニ会計を辞めるという事だ。以前からやるとは言っていたがこのタイミングでの報道というのは、まさに公取の報告書を受けて動いたとしか言いようがないだろう。(ミニストップは国が違法というと割と早い段階で動く会社である)ミニストップはイオングループで資金が潤沢にあるため、このような芸当が可能なのだろう。是非大手三社も導入してほしい所だが、チャージ収入減を嫌うセブンは逆立ちしてもやらない可能性が高い。新FC契約になれば、店主の月収は以下の図のように大きく変わる。

また、すでにファミマが導入している「加盟店の判断で自由に時短営業にできる」制度も導入すると報道があった。実際には時間帯や曜日、あるいは変更間隔も数か月に一度など一定の制約は設けるだろうが、それでもコンビニでは革新的な改革である。公取が24強制は独禁法違反と報告書で示した部分もあるだろう。店によって24時間営業が必要な場所もあれば、そうでない場所もある。夜勤が足りている所もあれば、足りない所もある。イートインを売りにしてきたが軽減税率導入で使う人も減った。一律に24というフォーマットを押し付ける時代はとっくのとうに終わっている事を如実に示している。
2020年から2025年にかけては、2010年前後における大量出店時代の契約更新時期が近付いている。大手三社で契約更新したいという人は以前よりは少なくなっているだろう。ミニストップはこれらのニンジンをぶら下げて、一気に大手三社を辞めるオーナーに声を掛け、オーナー獲得に弾みをつけたい狙いがあるのだろう。日販が30を切れば赤字になり、金を入れろという現在のコンビニモデルは明らかにおかしく、時代遅れとしか言いようがない。大手三社より日販は下がってもコンビニ会計から卒業すれば、大手三社とほぼ同等の手取りを獲得できるのは明らかであり、競合する大手三社の収益モデル見直しにも期待したい。