「公取委は本気だ」公取ブチギレで”不況でも年商2億”コンビニモデル転換必至

今朝の朝刊で「公取委は本気だ」として、9月1日に公取が大手コンビニエンスストアの幹部を呼び出して指導したと日経が報じた。セブンの社長は9月1日にアンケートを取るように指示したらしい。本来6月ぐらいの予定だったが3ヶ月程度延期したのは、公取の温情に違いない。コロナの影響も鑑みたのだろう。それでも改善されていないと判断して、今回の大々的な報告書の公表および改善策の報告を求めたのだろう。報告書を読むと公取の調査によるオーナーの悲痛な叫びが垣間見える。公取がコンビニの全てを網羅するような大規模調査を行ったのは極めて異例だ。

その辺のサラリーマンを連れてきて、「土地なし・建物なしでもオーナーになれて年収1,000万」「毎年海外旅行に行ける」「高級車乗り回せる」というのが本部の謳い文句だが、今頃新店で出してそんな店は存在しないし、何せ本部のチャージが高すぎるので手元には殆ど残らない。公取の報告書でも「契約を急かされた」「奥さんの仕事早く辞めろと言われた」「明日までに返事下さい」「決算期近くで明らかに急いでいた」「出店ノルマがあった」「オーナーが決まらず放置されている物件だった」「とりあえずサインと印鑑を」など、不適切な勧誘を受けたという記載もある。店舗数が少ない頃は儲かったかもしれないが、全国に5万店以上あって過剰と言われている現在、店舗同士の奪い合いであり、売上が取れるはずもない。従業員に関しても同様で取り合い状態となっており、より高い時給でより質の高い従業員をどれだけ確保できるかが店の存続に関わるだけに、どの店も必死なのである。契約時にテリトリー権がないのは把握していたものの、50m先や100m先などとても配慮したとは言えない距離に直営店を出して潰しに掛かる行為もよく見られる。契約時にヘルプ制度があると言って契約したものの、実際は使えない、あるいは有料、と言うのが界隈ではよく聞く話である。商品の見切り販売に関しても菓子やカップ麺等は許可されているが、弁当やパンなどの中食商品は許可を取らなければならず、極めて面倒である。
さて、公取の報告書内には加盟者から見た本部のイメージとして「支配者と奴隷の関係、押し売りする商社、上納金を徴収する組織、パワハラの上司」などというようなオーナーの発言が入っている。役所の公文書でこういう語句が出てくるのは極めて異例だ。このような語句を削除せずにあえて報告書に記載するあたり、公取の強い意志を感じるところである。排除措置命令こそ出さないものの、このような文書をどんどん出していってコンビニ本部を精神的に追い詰めるのが公取の意図なのだろう。最近はウーバーと連携するとか配達にリソースを割くというような報道も出てきているが、利益の低い食品小売業を辞めてパソコン修理や携帯販売、駐車場やホテル業界への転換、コインランドリーやジムの併設、中華まん廃止、雑誌廃止、チャージ半額、灰皿撤去、ゴミ箱撤去、トイレ有料、社保全額本部負担、FFは作り置きせず注文を受けてから販売する完全受注制に移行して廃棄をゼロにする、など本部としても生き残りを賭けて抜本的な対策を打っていく必要があるだろう。