テレビ局 携帯値下げ嬉々報道も明日は我が身の理由 電波料の巨大利権

テレビ局は「総理が総務大臣に対して4割値下げを指示した」など嬉々と報道しているが、テレビ局も明日は我が身である。

そもそもテレビ局が支払っている電波使用料は、通信業界全体の11分の1に満たない。総務省のページを見ればそれは一目瞭然であり、NHKと民放5社を合わせても46.1億円であり、携帯大手三社が支払う498億円の11分の1以下である。平成27年度のデータを使ったが、現在も大きくは変わらないだろう。
テレビ局は公共性が認められる為に大きく値引きされているらしいが、最近は偏った報道や政府批判の報道も多く、ヤラセや質の低い番組、BPO審議番組なども増えており、電波料を安くする価値があるとは認められず、その質の低下は顕著である。国が認可した公共の電波を使って電波法や放送法に基づいて放送番組を放送する以上は、法律に基づいて電波は国民の資産という意識を持って放送する事が強く求められる。
政府も国民に増税などの負担を求める前に、テレビ局の電波料を10倍に値上げする、あるいは記者クラブ廃止、電波オークション等の導入を早急に進める必要があるだろう。電波料を10倍にすれば国は400億円近い臨時収入を得られるだろう。負担を求める順番が間違っているとしか言いようがない。電通などが絡んでいるから国も踏み込めないのかもしれないが、これこそまさに利権であり、菅総理はぶち壊さなければならない。