菅総理、携帯引き下げ指示 単価下げや認可制導入すべき

菅政権の看板政策である携帯料金引き下げについて、菅総理は総務大臣等に改めて指示を出した。安倍政権下では遠回しの対策、外堀を埋めるような対策しかしておらず、かえってユーザーにとっては割高に感じる場合もあった。分離プランを導入しても、楽天モバイルが参入しても、何も変わっていないのが現状である。今回もそうだが、具体的にどの料金をどれだけ値下げさせるかについては言及されていない。携帯会社や電通に忖度して殆ど抜本的な対策は行われてこなかっただけに、通信料に踏み込んで単価そのものを値下げさせる、大手幹部を呼びつけて指導するなどの抜本的な対策が求められる。新規プランや価格変更時には国の認可申請を必須にするようにするのも一つの手だろう。

総務大臣は「1割下げでは改革にならない」として最低でも4割に踏み込むのだろうが、今のままだと「ライトユーザーの携帯電話料金を4割下げればいいんでしょ」「1GBプランを4割安くしました、はい終わり」という事になりかねない。1GBプランなんかはっきり言って誰も使わない。誰も使わないプランを値下げしても全く意味はない。誰も使っておらず収益への影響が小さいからこそ、携帯会社はホイホイと喜んで値下げするのであるが、実態は何も変わっておらずむしろ値上げ感だけが残る。すべてのユーザーの料金を一律引き下げるには、ARPUを4割引き下げる事が非常に重要であり、携帯会社が安くした後、実際に契約して安くなっているか政府による検証も重要である。
また、政府が口を出すと新しい誰も使わないような1GBの料金プランを作って逃げる、乗り換えなら安くなる、端末下取りしてくれたら安くなる、家族4人なら安くなる、半年だけ安くなるとか言って逃げるのも携帯会社の常套句であり、まるでモグラ叩きの様相を醸している。新しいプランを作る事は法律で禁止しなければならない。テレビCMの出稿を禁止し経費削減、キャリアによる端末販売禁止、通話SIMと通信SIMの分離、手数料全廃、店舗半減、営業時間短縮、1人であっても2人であっても、家族の人数に関わらず1GBあたりの単価を100円以下にする、無制限プランでは3,000円以内にする、通話は全てIP電話経由にして通話料完全無料にする、キャリアメールいらない人は月500円値下げ、などである。通話は格安SIM、通信は大手、という風に棲み分けすれば4割値下げは実現可能だろう。
携帯会社としても「うちばっかり攻撃しないで」「基地局経費が掛かっている」という言い訳もあるかもしれない。国も下げろ下げろだけだとイチャモンに聞こえてしまう可能性もある。基地局は大手三社で相乗りしていいですよ、光回線等土管部分の整備は国も補助金出しますよ、あるいは国や市区町村が持つ土地に基地局立てていいですよ、店舗の固定資産税の優遇措置など規制緩和を図りつつ値下げに持っていく必要があるだろう。