菅官房長官「消費増税必要」→「10年は上げない」世論批判で軌道修正

マスコミによる菅官房長官への必死の誘導尋問、揚げ足取りが続いている。「消費税は将来的に10%より引き上げる必要があるかどうか○か△で答えよ」というマスコミの誘導尋問に近い意地悪な問に○を示しただけなのに、まるで今すぐ消費税を上げる必要があるとマスコミに都合よく切り取り報道された。マスコミは石破推しだろうから、きっと気に入らないのだろう。いくらマスコミが揚げ足取りをしても、菅氏優勢が変わる事はない。二人の候補が消費税引き上げについてコメントを避ける中、「消費税を引き上げざるを得ない」と発言したとして波紋が広がっているが、将来的に引き上げなければならないのは事実だろう。給付金で12兆、GOTOで1.3兆とか使っている訳なのだから。しかし、消費税は所得の低い人にも高い人にも平等に負担が押しかかる事から、貧乏人いじめとの批判も強い。
その後「10年は消費税を上げない」と軌道修正されたが、どちらにせよ人口が減っている中財政健全化に舵を切るしかないのが本音である。コロナ対策で金を使いまくっている訳で、どうやって回復させるかを考えなければならない。そうなれば、「貧乏人いじめ」と言われないようにする為に、金持ちから金を取る、つまり累進課税である所得税や贈与税などを引き上げるのが手っ取り早い。年収500万以上は今の2倍の税率に設定しておけばよいだろう。地方の足となっている自動車税等は値下げし、たばこ税や酒税を大幅に引き上げるのも手だろう。消費税は10年間上げないという発言も本当に守られるか不明であるし、仮に上げないとしても他の税を上げる可能性は十分あり得る。国民は中長期的な税について、今後の動向を注視していく必要があるだろう。