菅官房長官「必要なら給付金追加あり得る」再度8万給付すべき

菅官房長官がコロナ対策について「必要があれば給付金を追加する事もあり得る」というような報道があった。10万円ではなく8万円でもいいが、二回目の給付は必要であると考える。なぜなら今回給付された名目は「緊急事態宣言のお見舞い」という事であり、それならば一発目の緊急事態宣言に対しては給付があったが、再度延長した分に対してはまだ給付がされていないからだ。一発目の緊急事態宣言(29日間)を100,000円とすると、緊急事態宣言見舞いの単価は一日あたり3,448円になる。二回目の緊急事態宣言の延長分は25日であったので、86,200円となる。また、国は不織布マスクの購入費用についても補填する必要があるだろう。6月分のマスクの一枚当たりの平均単価を20円として、毎日新品に取り替えて1年間マスクをつけたと仮定した場合、合計費用は7,200円となる。合計して93,400円となるが、計算が面倒なので千円単位で切り捨てれば93,000円となる。これを8万と1.3万に分割し、全員8万でカード作成促進策としてマイナンバーカードを持ってる人にはプラス1.3万とするのもよいだろう。
また、先日のテレビ報道で「自身が経営する会社の売上がゼロになり、国の給付金等も使い果たしてマンションを売った」という人が報道されていた。持続化給付金100万/200万ではとても足りないような個人事業主等は多いだろう。国や市区町村の職員が現地を訪問して実態を証明する資料が確認できるならば青天井で持続化給付金を支払う、その月の売上減少分を1年間毎月振り込むぐらいの思い切った施策が必要なのかもしれない。どうしても青天井ができないならば、最大給付額を1,000万円に増額した第二弾を始めるのもよいかもしれない。コロナ対策に関しては新規でアレコレというよりも既存の施策の延長、つまり安倍政権で始まったコロナ対策の焼き直し、上限額の大幅増加や上限撤廃も含めた議論がされる事を期待したい。