時代遅れの資金決済法 二段階認証義務化 “スマホ決済法”創設すべき

資金決済法は、suicaなどの前払式支払手段や資金移動業者については定義しているが、銀行以外の業者がスマホ上で展開するネット口座やスマホ決済等については大きく定義はしていない。その為財務大臣や総務大臣等も、法律による毅然とした対応ができていないのが現状だ。
前払式支払手段等については、事故時の資金等を保有しておく事が求められているが、大企業であれば金は理論上いくらでも持つ事が可能だ。またこれらは事故を起こした後の対応の問題であり、事故を起こさない対策については具体的に定義されていない。一方、消費者が求めている事は金をいくら持っているかではなく、金融事故を起こさない、障害を起こさない、素早い補償や問い合わせ対応等、事故の万全な対応である。
スマホ上で決済を行う、あるいは現金やそれに付随する価値を保有するものを対象にした「スマホ決済法」なる物を作り、以下の内容を義務づけるべきである。
1.登録時のSMSによる二段階認証の義務化(メールアドレスは不可)
2.金融事故を起こしたサービスは即終了し、ユーザーに振込で返金する事
3.返金期間は1年以上とする事
4.10分以上の障害を起こした場合は総務省に報告する事
5.事故を起こした場合は全額事業者が補償する事
単純に「金を持っているか」だけではなく、「セキュリティ意識が高いかどうか」「二段階認証はあるか」「全額補償できるか」まで審査の対象にしないと、脆弱性を突かれるのは時間の問題だ。脆弱性によって国民の資産等が同意無く海外に移る、あるいは犯罪組織等に移る事は絶対に避けなければならない。その点でスマホ決済に対応した法整備が強く求められる所である。