デジタル庁って何?官民で出遅れるデジタル化推進が目的

自民党総裁選で菅官房長官が掲げている「デジタル庁」について、賛否両論が広まっている。デジタル庁のトップにはITに精通した人とか、あるいは若者の登用も視野に入れるなどのコメントをしているらしいが、お役所のビックリする所は「個人情報を管理するパソコンは完全にWANから切り離しておけば絶対にウイルスに感染しない」という古くて固い考えを平気で思い込んでいる事である。WANから離したスタンドアロンだったとしても、絶対にウイルス等に感染しない保証はないし、それよりもウイルス対策ソフトや定義ファイルを常に最新に保っておく事の方が重要である。
ドローン、ロボット、自動運転の利活用、プログラミング義務化、普通高校への情報教育、スマホで効力を発揮するデジタル免許証やキャッシュレス決済の推進、あるいはキャッシュレス決済やバーコード決済で不正が起きた時の対応等、国や政府はデジタル化について今まで真摯に議論してきたとは言いづらい側面がある。それゆえに主要なプラットフォームは海外に握られ、次から次へと脆弱性を突かれても既存の資金決済法で対応せざるを得ないというのがまさに象徴である。無限アラート事件もプログラマーから見ればこれで処分となるのはおかしいという事件であっただろう。デジタル庁ができれば国内外で発生した新たな事案等についても迅速で的確な判断ができるようになる事を期待したい。