コンビニフランチャイズのアルバイトでも有給付与しないと労基法違反

コンビニの有給というと「直営店だけでしょ?」「うちはオーナー店だから関係無い」「フランチャイズだからつけない」というオーナーがたまにいますが、直営やフランチャイズなど運営の形態に関わらず労基法の規定通りつけなければなりません。
「有給」「年休」というのはその人自身は休みであるものの、実際は給与が支払われる労基法に定められた制度の事を指します。詳しい仕組みは他記事で解説していますので割愛しますが、労基法で定められているので使用者は拒否できませんし、労働者側から請求があれば従うしかありません。「時季変更権を行使する」というオーナーがいますが、コンビニの業態であれば一般的にオーナーが出れば良いと解釈されますから、時季変更権の行使は不可能です。
「うちは赤字だ」とか「経営が苦しいから」とか「人手不足だから」などあらゆる言い訳は通用しません。なぜなら労基法は法律だからです。赤の他人を雇うなら労基法を守って有給をしっかり払う事が重要です。また、働き方改革で有給取得が義務化された為、取っていない人を見かけたら使用者側から声を掛けて強制的に取らせる事が義務化されました。赤の他人を雇う以上人件費は掛かりますから、人件費を減らすという愚策は辞めて発注を減らす、廃棄を減らすなどするか、生き残れないなら退場してくれと言うのが国の言い分である事は違いありません。