新政権は社保改革に取り組むべき リスク別でもないし天引額高すぎ

菅官房長官は減税に否定的であるが、それならば社保改革を断行すべきである。具体的には現在給与から天引きされている健康保険や厚生年金の保険料率を少なくとも1割、最大半額程度下げる事だ。また、社保に入らなくていい扶養枠を全員年収200万にまで引き上げるべきである。
例えば東京都で額面で給与25万の人の場合、社保に加入すると天引き額は折半額で37,124円にも上る。なぜ若者や元気な人からも一律で同じ額を天引きするのか理解できない。年寄りや病院へ通っている人が特段多い人などは値上げし、そうでない元気な人は値下げすべきである。また、保険では当たり前となっているリスク別の料金設定になっておらず、収入に応じて保険料が決まるだけの仕組みになっているのも問題だ。20代は半額、30代は30%値引、などとすべきである。特に収入が低ければ低いほど、社保に入ると手取が大きく減って生活に支障を来すという例が多く報告されている。例えば額面15万で社保に入ったら手取りは13万になり、生活できなくなるレベルに転落する。
37,124円で1割値下げしたとすれば33,411円であり、その分自由に使える金が増えるという点で、減税2%に相当するぐらいの威力を発揮するのは間違いない。減税しても所得が増えなければ意味が無いが、この手法のように所得が増えれば自然と消費に回る額が増えるのは明らかだろう。また、値下げによって社保に加入しようという人も出てくる訳で、国の現状の方向性と見合っている施策である事は確かだ。今現状の社保の保険料は高すぎで極めて価格対パフォーマンスが見合っておらず、月に1回ぐらいしか病院に行かない人にとっては大赤字であり、国に金を吸われて国がボロ儲けするだけの仕組みでしかない。全員保険に入れというならばもっと安くするか、既に仕組みが破綻していてこれ以上安くできないならアメリカのように任意加入にするしかないのかもしれない。