公取委、コンビニ24hは独禁法違反 大手8社に是正要請

公取委が、コンビニの24時間営業及び商品の仕入を強制させる事は独禁法違反に当たる可能性があるという見解を示した。同時にコンビニ大手8社に対して自主的な点検とともに、問題事例がある場合は是正するよう要請したという報道があった。
当初公取は6月頃に何らかの処分を発表する予定としていたが、長引いたようだ。しかし安倍政権終了に伴い、この問題に決着をつける必要があると判断したのか、急遽見解の発表に至ったようだ。

(左=コンビニの例 右=公取が発表した報告書概要)
公取の報告書の概要を読ませて頂いたが、コンビニ問題について「コンビニ会計」や「無断発注」という言葉を使うなど、以前よりも業界の内部まで理解頂いたというか問題点を具体的に把握し課題を的確に指摘しているように思う。特に「コンビニ会計」という言葉は昔からあったが、公取はあえて言及を避けていた。例えば最近大手コンビニでは「A商品を買うとB商品プレゼント」などという施策が多数行われており、客が引換に来るのでAもBも両方仕入れなければいけないような状況が続いており、これらは例え本部社員の指示がなかったとしても、施策で囲い込んでいるわけであるから仕入強制という点で独禁法違反と言えるだろう。本部社員による具体的な商品の仕入指示があれば、発注数量の指示があってもなくてもそれは仕入強制となるので独禁法違反と言えるだろう。また殆どのチェーンでは現在、大手も含めて時短申請ができるようになっており、セブンは本部が認めれば、ファミマは加盟店の裁量で、ローソンは本部と相談の上、時短営業ができるようになっている。特に今年に入ってからは本部も無理な事を言わなくなったようだ。24時間営業の強制という事は少なくなっているものの、未だに一部地域では「本の納品を受けるロッカーを置かないと時短を認めない」「ATMを移設しないと認めない」など、時短自体は認めるけど店内設備をどうにかしないと認めないというような事実上の時短妨害と言える報告も受けている。公取の発表を見れば、このような妨害行為も独禁法違反に当たるという解釈なのだろう。しかし、排除措置命令を出していない点で公取もまだまだ甘い。出すなら大手8社にまとめて出した方がいいだろう。公取の発表でコンビニ業界は変わるのか、期待したい。