菅官房長官「携帯料金まだ高い」「電波使う自覚持つべき」異例の言及

菅官房長官が、ナンバーポータビリティ制度をオンラインで利用した際に手数料を無料に、店頭でも1,000円に引き下げる案が出ている事について、大手三社に対して「大幅に引き下げられる余地がある」「公共の電波を使う自覚を持つべき」など強い口調で値下げするよう発言した。
国や総務省は今まで携帯大手三社に口を出しまくっているが、口を出した所でそれ対策の安いプランが出てきて、結局他は値上げとなり、実際に契約している消費者の便に利しているとは言いがたい。それ対策のプランが出てきたからOK、なんて国も甘過ぎである。通信1GBのプランなんか誰が使うのかという話であり、スマホを使っていれば放置していても月1GBぐらいにはなるはずで無意味でしかない。
国も「値下げを」ばかりでなく、以下のような具体的な方策を考え、携帯三社に指示すべきである。
・全ての事務手数料の徴収禁止
・全端末即時SIMロック解除に無料で応じる事
・固定回線やタブレット、浄水器等の押し売り禁止
・消費者から求めが無いにも関わらず有料オプション等の無断加入手続きの禁止
・店頭における「一括0円」「一括1円」販売の禁止(型落ち端末の販売であっても)
・過度なテレビCMの禁止(販促費を9割減らして値下げ原資に使う事)
・過去半年や一年等の利用実績を鑑み、利用者に合った適切なプランを提案する事
・通信は、3GB、5GB、または無制限のみとし、原則として無制限通信プランを推奨。4G通信無制限義務化も良いかも
・最初の6ヶ月や1年、25ヶ月のみCP割引で安く見せかけるプランを禁止
・5GBの通信料金は月3,000円以内にする事(1GB単価600円)
・データ追加購入時の単価は、1GBあたり100円にする事
・スマホの一括販売価格は8万円を超えてはならない(分割も同様)
・5GBで6万円の標準的なスマホを分割24回で購入する場合、月5,000円未満となるようにする事
・スマホの一括価格帯は3万、6万、8万を中心に品揃えする事
・全店、販売1年以内の端末は同一の価格で販売する事
また、政府はこれまで通信大手に対して端末セット販売の禁止や分離プランなどを要求しているが、聖域には踏み込んでいない。聖域とは「容量単価の規制」「スマホ一括販売価格の規制」である。例えば5GB通信のプランは3,000円以内にせよ、1GBあたりの単価は500円以内にせよ、などといった事である。電波を所管している総務省も緩すぎであり、高市大臣がお得意の「電波停止」を発動するぐらいでないと携帯会社は本気で動かないし、お互い茶番をやるだけでは意味が無い。政府がスマホの価格は一括で8万にしろ、といえば通信会社は8万の枠の中で競争するだろうし、今のように最上級端末が17万するようなおかしな事態は避けられる。最上級端末の価格を8万にすれば適当に選んでいる人にとっても安くなったと感じられるのではないだろうか。1GBなど使わない人を安くするのも大事だが、中間~上流層に対しての料金値下げを実施していく必要があるだろう。