自賠責36ヶ月で3万は高すぎ 自動車税も含め値下げすべき

自賠責といえば、最高3,000万までの対人補償を行う法律で義務化されている強制保険であるが、36ヶ月で3万円という保険料は高すぎると考える。2020年度に15%値下げされたとはいえ、まだまだ高い。任意保険の相場と照らし合わせても「対人3,000万だけで1年1万取る保険」と考えれば、今の半額程度が妥当ではないかと考える。

またこの事業は黒字も赤字も出してはいけない事業であり、赤字なら値上げ、黒字なら値下げするようになっている。自賠責の積立金は無保険車への対応や重傷者センターの運営などに使われているが、積立金から6千億余りを国に貸したが未返還という問題もあり、これが返ってこれば自賠責も値下げできるかもしれない。また損害保険料率算出機構のデータによれば自賠責による2017年の死亡事故の件数は2007年に比べて約2,600件減少し、保険金支払額は約750億減少している。2017年の保険料収入は9,754億円で支払額は7,509億円であった。死亡事故が減っているのであれば当然保険料も値下げすべきであり、今回の15%の値下げに加えてさらにもう15%値下げできるぐらいの算段である。自動車税も1500ccまでは日常の足として使われていて軽と走行性能はほとんど変わらないのだから、大幅に値下げして半額ぐらいにすべきである。こちらも普通車は多少値下がりしたようだが、大きく値下がりしたわけではない。自動車は「税金の塊」と呼ばれ東京の人にとっては「贅沢品」かもしれないが、地方にとっては足であり、必要不可欠なわけだ。税金が欲しいならたばこ税や酒税を大幅に値上げすればよい。自動車税や自賠責を含めて自動車税制を大幅に見直すのは急務であるに違いない。