コンビニ業界で蔓延 1分単位での端数カットや書換は全て違法

コンビニや飲食業界等のアルバイトで、一日あたりの勤務を1分単位でカットする行為が横行している。勤怠システム上は1分単位での計算になっていても、上司や店長が「00分で入力せよ」などといったように指導し、仮に1分単位で入力されていても給与計算時に手動で修正しているのだ。
これらは労基法で禁止されており、実行した場合は労基法違反となる。
労基法では、「全額を支払わなければならない」となっており、全額というのは労働者が労働した時間は1分単位で全額支払うという意味だ。
また労基法で許可されている端数カットは、
・一か月合計における残業時間が30分未満の端数を切り捨て、それ以上を切り上げる場合
・一時間当たりの給与や残業代に円未満の端数が生じた場合に、円未満を四捨五入する事
・一時間当たりの残業、休日、深夜の割増部分において円未満の端数が生じた場合に、円未満を四捨五入する事
のみであり、これ以外の端数カット行為や数字の丸め行為はすべて違法となる。もちろん一日のシフトあたりの出退勤時刻を労働者の収入が少なくなる方向に修正する行為はすべて違法である。

例えば、時給1,000円で月に22日働き15:55に入店し、21:05に退店している人が入店時刻を16:00、退店時刻を21:00に修正されたと仮定した場合、端数カットによって失われた時間は220分、総額にして月3,666円と無視できない金額になる。経営者も人件費に手を付ける前に、廃棄を徹底的に削減すべきだ。チキンの製造を削ってもチキンが労基法違反で訴えてくる事はない。国もコンビニや飲食業界等に対して労基法厳守の指導を強化するとともに、過去に端数カットされた人は2年以内であれば取り戻せるので、バイトユニオンや法テラス等に相談してもらいたい。