東大阪セブン店主の時短訴訟開始 地位確認求め本部と対立

東大阪時短店主の第1回口頭弁論が14日、大阪地裁で開かれた。オーナーによる意見陳述の後、本部も異例の意見陳述をし、双方が真っ向から争う姿勢のようだ。
セブンから契約解除となり商品納入停止やレジシステムの使用停止などを命じられており事実上の営業停止状態となっているが、土地や建物はまだ明け渡していない。セブンとしても新しいオーナーにするか、直営にするなどして営業を再開したいだろうに、できないという点で損失が生じているから裁判に参加しているのだろう。ネット上では相変わらず「嫌なら個人商店になれば」などのコメントが出てきているが、コンビニフランチャイズは本部の看板こそ借りるものの実態は個人商店である。
端的にまとめるとオーナー側は「契約解除は無効だ」として、本部側は「異常な顧客対応などがあり契約解除は妥当だ」としているわけで、裁判所としても前例がないので結論まで時間が掛かる可能性が高く、またどちらかが勝ち、負けという結論を出すのも難しく、和解という選択肢を提示してくる可能性も高い。和解となればどちらかが金を払うのか払わないのか、無条件で契約再開するのか、それとも条件付で契約再開するのか。営業再開しても地位は回復させるが直営店で契約社員として働く事、あるいはオーナーとしての営業は許可するが本部社員を雇う事などといった条件がつく可能性もありうる。しかし秘密といった資料も彼に出せば全て開示されるだろうから、本部も歯がゆいところだろう。本部としてもヘルプ制度の脆弱性を指摘され彼の影響を受けて全国の店舗で時短している訳で、彼の甘い蜜だけ吸って世論にとって良い所だけ利用して、一方契約解除の理由は時短ではなく異常な顧客対応と言う事でロジック的に筋を通している部分がある。双方の言い分が両方分かるので難しい部分であり1年半前の出来事で世論の記憶から忘れられつつある部分はあるが、ある意味時短を当たり前にしたという点で「コンビニを変えた男」である点は否めない。