「コンビニは社会インフラ」って誰が言った? あり得ないと考える理由

「コンビニは社会インフラ」とよく言われますが、実態はただの食品小売業でしかありません。なぜインフラと呼ばれるのか、なぜインフラはあり得ないと考えるのかまとめてみました。
○なぜインフラなのか
1.殆ど全ての商材が揃っている
揚げ物屋でもあり、たばこ屋でもあり、おでん屋でもあり、書店でもあり、コピー機やATM、ジュース、アイス、切手まで置いていて殆ど全ての商材が置いてあると言っても過言ではないでしょう。しかし店員は常時2人。回るはずがありません。本来の食品小売業に戻すべきです。
2.どこにでもある
本部が大量出店を繰り返した結果、全国どこにでもあり、食品小売の店舗数としては一番多い業態なのがコンビニです。故に家から近いからインフラだ、といわれるようになったのでしょう。
3.24時間営業している
最近は時短営業も広まっていますが、それでもインフラと呼ばれる役所の「平日9-17時」よりも長い時間営業しているのがコンビニです。「明かりが灯っているから安心」って街灯をつけるのは行政の役目。それであっても行政からの支援は皆無です。
4.無料のゴミ捨てやトイレもある
これは本来行政が提供すべきものですが、公衆トイレや公衆ゴミ箱の役割をコンビニは担っているのです。しかも無料で捨てられて他店ゴミも黙認している現状はやはりおかしい。公衆トイレや公衆ゴミ箱ならまだしも、民間企業が利益のために運営しているのだからトイレを使うなら一回100円、ゴミを捨てるなら一回100円など、金を取って店主の収入にすべきです。
○インフラなのに最低賃金
国や行政はコンビニを社会インフラと思っているそうですが、それならば国の税金を投入すべきです。現場の店員は本部からの補助もロクに受けられず「最低賃金」「ボーナスなし」「交通費なし」で満足な生活もできず、「残業代なし」「雇用保険なし」「社保なし」「有給なし」の労基法違反状態で単純に時給×時間だけで計算されて働いているのが殆どです。過去の東京の調査ではコンビニ店舗の95%が労基法違反状態という報道もありました。労基法違反状態なのにコンビニはインフラという言葉が一人歩きし、客もあたかもインフラのように利用するのは勘弁してもらいたい物です。公務員がコンビニ店員をすれば今の5倍以上の店員は必要だろうという話もあります。それぐらい複雑かつ多忙な業務を最低賃金でやっているボランティア精神の高い女性、学生や若者のおかげで今まで成り立ってきましたが、これからは成り立たないでしょう。本部としても値引する金があるなら店主に配る、POP作成する金があるなら店主に配る、チャージを半減するなど、抜本的な改革が急務と言えるでしょう。