収入減で”Uber”配達員急増も道交法違反ドライバー多発の現実

コロナによる収入減で、即カネが欲しい人が今始めている仕事が「ウーバー配達員」である。ウーバーの仕組みはこうだ。例えば会社員が会社からピザを頼んだ場合、配達員はピザを自転車、原付あるいは軽トラックでピザ屋まで取りにいき、そして会社に届ける。ちょっと家電のケーブルが足りない時も会社から注文すれば、ウーバー配達員が倉庫まで行って取りに行き、そして会社に届ける。宅急便や郵便だと最短でも翌日になる為、今欲しい、すぐ欲しい、数時間後に欲しいという需要に応えられる点で都心にとってはなくてはならない存在だろう。

しかし、ウーバーのドライバーへの教育体制は以前から問題視されてきた。最初の登録のみ対面でビデオを見る必要があるが初回のみで、後はネットでポチッとするだけでドライバーになれてしまう。真面目なドライバーもいるかもしれないが、ポチッと押せば簡単にドライバーになれてしまうのだから、交通マナーや交通法規を守らない人がいてもおかしくはない。原付以上の場合は緑ナンバーの取得が必要だが、ナンバープレートや自賠責等の画像アップだけで済んでしまう。5台以上の敷地等、所定の条件はあるが金さえあれば殆ど誰でも取れるような内容だ。過去に福岡で実験があったが、「ドライバーへの道交法指導はきちんとできるのか」「個人の保険で事業用の保険に対応できるのか」「裁判所は海外との事だが、何かあった時どうするのか」という行政側の問に対して、ウーバーは問に答えず実験は中止となった。今も公式サイトには「空き時間を活用できる」「収入を増やせる」「効率よく稼げる」とうまい話ばかりが書いてありその姿勢は大きくは変わっていないのだろう。
日本において自転車に免許がないのを良い事に、それで配達しようという、ある意味法の抜け穴をついた新しいビジネス、ウーバー。飲食業をクビになって月収20万や30万もらってウーバーで生活している人もいるらしいが、その雇用形態は請負、つまり個人事業主のようなものだ。荷物の配達数に応じて収入が変わる歩合と言っても過言ではないだろう。国もこのままウーバーを野放しにしておくと各地で事故が起きまくるのは時間の問題だ。自転車免許の創設、あるいは「自転車及び原付及び軽トラックで請負または個人事業主の形で運送業を行う配達事業者」に対して、新規でドライバーになろうとする者に対して対面での24時間以上の指導(web、ビデオは不可)を義務づける、事業用保険の加入を義務づける、自動車免許1年以上の保有を義務づける、日本の裁判所で対応できる事業者のみ参入を許可するなど、早急な法令の改正が求められる。