GOTO割引済価格での販売開始 申請必要な場合も 施設に要確認

政府の「GOTOトラベルキャンペーン」において、審査の通った会社等から割引価格での販売が可能になった。しかし一部例外もある。旅行会社等を経由して旅行会社にて全ての決済が完結する場合には割引済価格で利用できるが、宿泊施設が現地決済のみの対応の場合はその部分については客がGOTO事務局に申請して還付を受ける必要がある。またGOTOの申請をしていても認可がまだ下りていない宿泊施設やサイト等での準備がまだできていない宿泊施設も、同様に客が事務局に申請する必要がある。簡単に言えば下の図のようなフローになる。

マスコミ等は「27日から全ての施設で割引済価格で買えるようになった」というような報道をしているが、実態は宿泊施設によって大きく異なる。宿泊だけ見ればむしろ公式サイトで予約して施設で全額決済して客が後日申請する手法が主流になるような気がしている。申請はしたが認可が出ていない施設、ネットに慣れておらず電話予約しか受け付けない施設、現地決済しか対応しない施設、プランの反映がまだ間に合っていない施設など多数あり、いざ予約しようとすると「値引されていないじゃないか」という客が多数出てくる事になるのは言うまでもない。これらへの移行措置として、プランの反映等が間に合わない施設を対象にして8月末までは客が一旦正規価格で決済し、後日客が事務局に申請する事で口座に振込される措置が用意されている。ホテル側としてもプランを作ったり反映させるのは上司の承認がいるなど結構時間が掛かるので、政府は8月末といわずに全期間個人からの申請を事務局で受付できるようにすべきだろう。事務局への申請を忘れて期限切れになると権利は失われるので注意。また一部旅行会社では過去のふっこう割と同様、クーポンという形で反映させるようにしている形式も存在している。旅行会社経由で申請する場合は旅行会社にGOTO利用の確認、ホテル等への直接予約でGOTO利用する場合はホテルへの確認を行う事が必須と言えるだろう。