学校がオンライン授業でも授業料・施設使用料・冷暖房費を取る理由

5月頃から「対面授業しないなら学費返して」「学費払えない」という悲痛な叫びが増えており、街中でも「学校に行けないのになぜ施設使用料や冷暖房費が必要なのか」「教室の冷房の風も浴びてないのに」「実験実習もしてないし」という声を耳にするようになったが、教育業界はどのような名称であれ金だけ取って授業が実施できなかったとしても返金する事はまず無い。早稲田大学は学長名で以下のような文書を発表している。

中京大学も「オンラインのサーバー増強や機器整備などに金が掛かったから」「今後発生するコロナ関係経費もなるべく学生に負担させない」という事で、授業料や施設使用料は一切返金しないとしている。端的に言えば、支払う側にも家庭がいて子どもがいる、しかし授業料を受け取る側にも家庭がいて子どもがいる、つまり生活があると言う事で、例えば授業料半額になれば先生の給与も半額にせざるを得ないという事だ。日本の労基法では簡単に給与を減額したりクビにできないので、生活維持という点から考えても授業料は何があろうと定額を取り続けないと先生に給与を払えなくなり労基法違反になってしまう。授業料ははっきり言って殆どが設備投資というよりは先生の人件費に消えているのだろう。「授業料は先生の給与になっています。なので返還できません」とはっきり言えば良いのに、どの大学や塾も授業料の返還についてはコメントを避けているように見える。勿論オンラインでもいい、不満は無いという人はそれでも良いのだが、不満があるという人は塾など解約できる商品やサービスの場合は即解約して、次回以降の月謝が引き落とされないような防衛措置を取るしかないだろう。しかし今回のコロナは国のせい、つまり例外中の例外なので、国が法人に税金投入して実損をカバーする形で顧客に返金するのがお互いの信頼を守るという点で最適解に違いない。通常授業からオンライン授業になって時間が短縮されたのであれば当然返還を交渉できる余地はあるかもしれないが、時間が同じというのであれば返還を交渉するのは難しい可能性が高い。授業料等について疑問が有る場合は消費者センター(188)に電話してみるのが一番だ。