“GOTO”22日開始 大きな混乱皆無も宿泊施設対応に注意

混乱に混乱を呼んだ「GOTO トラベルキャンペーン」が22日、静かにスタートした。GOTOトラベルの詳細は過去の記事でたくさん書いているので省略するが、スタートしたと言っても全宿泊施設が対象というわけではなく、登録して審査に合格した施設のみが対象になり、現時点でその一覧が公開されていない為消費者が見分けるには宿泊施設に直接問い合わせするしかない。つまり、宿泊してもその施設が対象外であれば値引は受けられない。またGOTOが開始したといっても現時点では値引のみが先行開始されていて消費者が事務局に書類を申請して振込等の返金が受けられる状態であり、35%分の特典しか受けられない点はマスコミは報道せず感染するとばかり煽っているのが問題だ。実際は9月からの地域クーポン開始で50%還元となり、本来の制度通りとなる。
17日に東京都民による旅行と東京を発着とする旅行は対象外となり、それに伴うキャンセル料を政府が補償するなど政策が二転三転した。今後都道府県知事の意向によっては対象外地域が追加される事もあるかもしれない。複数名の場合で代表者が都民以外であれば、その中に都民が入っていてもOKという抜け穴もあるが、規制を厳しくしすぎると効果が薄まるのでそこは目をつぶるしかないだろう。
ネット民は「感染が広がる」などと騒ぎまくっているが、そもそも感染を恐れる人は家から出ないはずで、当然旅行などにも行かないはずだ。逆にこの時期に旅行に行く人は十分な感染防止対策をした上で、多くの場所で検温されるのを覚悟の上で外に出ているはずで、十分に対策をしていれば外に出たからと言って必ず感染が広がるとは限らない。諸外国ではロックダウンしても感染が広がっている国もある訳で、完全に家から出ないロックダウンが感染防止に有効とは限らないのであれば、経済と感染防止の両立を進めていくのが賢い対策と言えるだろう。GOTO自体は旅行業者や宿泊業者を救い、地域経済を回す重要な施策と言えるので「拡散する」などと短絡的な考え方に持ち込むのは誤っているとしか言いようがない。