“GOTO” 予約済キャンセル料、全額国が補償へ 不正対策の議論必至

GOTOキャンペーンで東京都が除外された問題で、キャンセル料を全額国が負担するという報道があった。どのような条件の場合に補償されるかなどは詰めの調整を行っているという。ネット上では「不正の温床になる」「これも税金だろう」という意見がある中、どのようにして補償をするのかが焦点となる。例えば下のような条件にするとよいだろう。
1.GOTOの発表以降から東京都除外(7月16日)までの予約である事
2.都民または東京発着の予約である事
3.キャンセル料が発生する予約である事
4.キャンセル料が掛かる事を示すwebページのキャプチャ等
5.事業者がキャンセル料が発生する事を示した請求書等の添付
6.キャンセル料を既に支払った事の証明書
7.GOTO事務局が事業者に電話又は文書で確認し、確認が取れたら事務局が支払い(民泊の場合は運営に確認)
架空の予約を作ってキャンセルしてキャンセル料をもぎ取る事も可能である事から、客がキャンセル料を支払う前に補償するのではなく、一度客がキャンセル料を支払って、それに対して補償してプラマイゼロ、相殺という扱いにする事で不正を阻止する事が可能だ。キャンセル料は安いものであれば1割程度、ホテルの当日キャンセルなど高い物であれば100%になるものもある。ゆえに一人あたりの上限などを設定してくる可能性も高く、キャンセル料で一稼ぎしてやろうという錬金術的な輩を阻止する為にも二重三重に対策した上で補償するのが望ましいだろう。