“GOTO” 東京発着、都民除外へ コロナ拡散批判殺到で

政府が22日から開始するGOTOトラベルについて、「感染を助長させる」「東京から地方に拡散させるだけだ」など批判が相次いでいる問題で、政府は東京を制度の対象外とする方針を固めた。東京を一番最後にすべきというのは当ブログでも提案していた内容だ。
○対象外となる内容
・東京を発着地とする旅行
・東京在住の都民による旅行
※予約済であっても対象外、補償はなし
※今後対象にするかは感染状況を見て判断
※利用者は免許等の身分証を提示して都民でない事を証明
小池都知事も意図的に中止や自粛などというワードは使わず「よーく考えて頂きたい」など暗に匂わす発言をし、検査数を増やし200や300など感染者数を増やしまくりGOTOを中止に追い込むべくネガティブキャンペーンを張り政府に圧力を掛けてきた。結果、都民ファーストの排除発言ではないが都民は「排除」された形であり小池都知事は満足だろう。一部報道では「キャンセル料を国が持つ事になるからそんな事はあり得ない」という報道があったが、ホテルでキャンセル料が掛かるのは3日前からであり、今キャンセルすればキャンセル料は掛からないので問題はない。ネット上では懲りずに「首都圏一帯でやらないと意味がない」「田舎民が東京行くのに横浜のホテルを取るなどがありうる」などと言われているが、あらゆる事にケチをつけ続けていては物事は何も一向に進まない。今回は単純に東京が一番感染者数が多いから実行された措置であり、外出自粛などと違ってこの措置があるから都民が急に住民票を移すとか引っ越すとか地方に移動するという事は考えづらいので、この措置で十分だろう。また都民は他の地域に比べて給与水準が高い、地方に比べて経済が疲弊していない、金持ちが多いので無理に優遇させる必要が無いというのも確かで地方活性化や東京一極集中是正の趣旨を踏まえても適切な対応であると言えるだろう。不公平という意見があるが、財政が健全すぎて都として地方交付税交付金を受け取っていないのだから、やるなら都でやってくれという事なのだろう。さすがにGOTOの趣旨からしても全国に対して同一都道府県民限定の措置を加えるのは自治体それぞれがやっているキャンペーンと被り無理があったようで、政府としてはこの措置で何とか乗りきりたい考えなのだろう。前回から述べているが、一律の中止や延期は旅行業やホテル業などの経営の打撃を考えると好ましくない物であり、GOTO自体は宿泊のみならず周辺の消費を促す内容で金がある人が金を落とす良くできている制度なので経済との両立をどのようにして果たしていくかが課題となる。