「誰が面倒見るのか」病院労組、賞与ゼロで不満爆発 税金補填すべき

新型コロナによる経営悪化で東京女子医大が夏の賞与に当たる夏季一時金を不支給とした事について「400名が退職を検討している」と報道があった。賞与や残業代を当てに仕事してはいけないものであるが、多くの会社員はこれらを当てにして生活してしまっているのが実態である。

しかし、医療従事者となれば話は別である。コロナ対応で業務量が増えている中で給与が減らされれば怒り心頭になるのは当たり前だろう。誰が面倒を見るのか、面倒を見る人がいなくなればそれこそ医療崩壊である。コロナではなく金の話で崩壊するのはなんとも滑稽であるが、ほとんどの医療機関も同じ悩みを抱えているに違いない。コロナはある意味国のせいであり、最後は国が何とかするしかない。政府からの融資や支援制度等があるにしても経営者の懐が潤っているだけで、末端まで浸透していない可能性が高い。通常民間事業者の賞与や給与を国が補填することはあり得ないが、医療制度は公的性格が強いので、ここは特例措置、超法規的措置として国が乗り出すしかない。安倍総理や加藤厚労大臣は早急に対応を協議すべきだ。国が医療従事者限定で、従業員の給与と賞与にしか使えない交付金を創設し、この事態の収拾に努めるべきである。事業者経由にするとはぐらかす上層部がいるのは間違いないので、労働者自身がスマホで申請すれば次の日には金が振り込まれるような安易な仕組みを実装すべきである。経営者側から言わせれば無い袖は振れないのが現実であるので、国の対応が待たれる。