観光庁、GoToトラベルの概要発表 値引7割の地域券3割で22日開始

観光庁がGo To トラベルの概要を10日に発表した。22日から開始する。

半額を丸々値引したふっこう割とは異なり、50%のうちの7割は値引となるが、3割分は地域で使えるクーポンとして支給される。このクーポンは地域の店舗で使う事を想定し、税金の支払や賃料、光熱費、換金性の高い商品等には使えない。旅行先の都道府県または隣接都道府県、そして旅行期間中に使い切る条件があるので、9月以前の利用は7割値引されるだけで3割分は損という事になる。連泊制限や利用回数の制限などはない。
新たに発表された内容を分かりやすくまとめると以下の通りとなる。
①開始日の発表
7月22日から割引のみを先行的に開始。クーポンの利用は9月以降。
7月22日以降の旅行は予約分も含めて全て対象となり、既にカード決済などで代金を納付した客は、GoTo事務局に書類を送付すれば差額を返金。
7月27日から旅行会社や宿のサイトなども含めて割引価格での販売が実施できる。
②割引比率の発表
代金を50%値引する制度のように思われていたが、実際は35%分の値引で、残りは地域振興券として配布される。

例えば1万円のホテルに宿泊した場合、5,000円分が補助対象となる。そのうち3,500円が値引となり、1,500円は振興券として配布される。
高速とホテルを合わせて3万円であった場合、15,000円が補助対象、そのうち10,500円が値引となり、4,500円は振興券として配布される。
※実際は振興券は1,000円単位での四捨五入
よくある質問
Q:計算対象は税込価格か?  -税込価格。
Q:9月以前の利用はクーポン無いので損という事か?  -本格実施が9月で値引のみ行う先行実施期間が7月からなので、そういう事になる
Q:22日と27日の違いは何か?  -旅行サイト等のシステム改修の期間を見込み余裕を設定した。22~26日は事務局で返金対応する。27日になったから全てのサイトで一斉開始という事ではなく、実際の開始時期は旅行サイトや宿のサイト等によって異なる
Q:宿に聞いたが詳細が分からないと言われたが?  -申請を出しているかどうかだけ確認しよう。申請を出していれば還元される
Q:事務局への申請で必要なものは?  -領収証原本と宿泊証明書が必要。宿泊証明書はホテルで発行してくれる
Q:27日以降は事務局への申請はできないのか?  -猶予期間として8月末までは申請を受け付ける
Q:クオカードや館内限定の食事割引券や宿泊券、限定グッズは込みにできるか  -換金価値のあるものは対象外
Q:朝食・夕食や駐車場は込みにできるか  -最初の予約で込みにしていれば、込みにできる(ホテルに付随する商品サービスに限る)
Q:ホテル内で買った商品や後付けの飲食は対象か  -最初の予約金額のみが対象
Q:日帰りホテル利用やテレワークプランや予約無し宿泊、飛び入り宿泊は対象か  -事前に予約した”宿泊”のみが対象
Q:どうみん割など各自治体がやってる物と併用できるか  -国として妨げはしないが、各自治体で判断する
Q:適用上限の2万は一泊2万という事か  -1予約上限2万という事。合計6万でも1泊目は1万、2泊目5万というケースもありうる為。
Q:宿直販も対象となるか  -対象となる
Q:旅行会社を介さずネットでのホテル等への直接予約も対象となるか  -対象となる
Q:シングル以外にツインやスイートも対象となるか  -対象となる
Q:修学旅行も対象か  -対象となる
Q:民泊やキャンプなどは対象か  -旅館業法の許可を受けた施設であれば対象
Q:新幹線の割引だけに利用できるか  -交通のみの割引は対象外(移動だけして消費されない可能性がある為)
Q:バス+ロープウェイなど交通+交通は対象となるか  -対象とならない。宿泊単体または交通+宿泊が必要
Q:日帰り旅行は対象か  -交通+イチゴ狩りなど、何らかのアクティビティを含む事を条件に対象。交通のみは不可
Q:レンタカーは対象か  -レンタカーのみは不可。宿泊+レンタカーであれば対象
Q:地域振興クーポンは紙のみか  -スマホ提示も認める予定
ネット民は「GOTOやめるべき」「東京から地方に拡散する」と騒ぎまくっているが、騒いでいる人達はきっと職業は観光業以外で、収入も安定して得られている人達なのだろう。宿泊業者や旅行業者からすれば売上ゼロで明日の経営も成り立たないような状態が続いており、これらの業者を救う第一歩の施策である事には間違いない。勿論ウイルス感染防止としてマスク着用や手洗い、換気、検温等の実施は必要であるが、ウイルス対策をした上で旅行をする、少し足を伸ばして普段行けない所に行く、金を使って経済を盛り上げるという選択もアリなのではないだろうか。