コンビニ代行収納「高額公共料金払込は銀行へ」店員悲鳴

コンビニにおける代行収納は「24時間365日いつでも代金を支払える」として一躍有名になったが、最近は通信料等の高額化に伴い高額な代行収納や、クレジットカード会社による代行収納、携帯会社の「今日中に払わないと携帯止めるぞ」という脅し文句をつけた代行収納、法人名義の数十万の支払いをコンビニに持ち込む客も増えてきた。これらは現金管理リスクを増大させ、コンビニ強盗等に目を付けられるリスクも高くなる。ネット等では「そんなに売上あるのか」等と言われるが、コンビニ強盗による被害額の多くは商品の売上代金というよりは公共料金(代行収納)によるものが大きい。
一部チェーンではATMで払い込みできる実験なども行われているが、一番は客側がコンビニ払いを辞める事、つまりペイジーやカード払い、銀行振込など他の支払い手段を活用する事が重要だ。コンビニにすべての業務を押し付けるのではなく、これらの業務は収納業務であるのだから、餅は餅屋に戻すという概念で考えると本来銀行が担うべき業務である。一つ基準を設けるならば「3万円以上の支払」は銀行に行っていただきたい。銀行は平日日中しか開いていないと言われそうだが、何十万も支払うような法人であれば平日日中に支払う事は可能なはずだ。コンビニ本部も微々たる手数料やついで買い目的で公共料金が払えると宣伝している節があるのは事実だが、強盗リスクを考えると何十万もの現金を店に保有する事はリスクでしかないので、高額な公共料金は銀行や郵便局で払い込んでもらいたいものである。