国交省、リニア問題初の打開策提案へ 27年開業実現なるか

国交省がリニア問題について、遂に重い腰を上げた。これまで「JR東海が勝手に建設するから知らん」と殆ど放置していた国であるが、3兆円の財政投融資が入って半分国策のような事業となり、それでも建設が進展しないので遂に業を煮やしたようだ。JR東海に対してはトンネルを掘らない事、静岡県に対しては環境に影響のないヤード工事を認める事、この折衷案を国交省は両者に説明する予定だ。
川勝知事の発言等を見ていると、頭からリニアに反対しているわけではないようだ。しかし単純に考えてどこの誰の水か証明しようがないのに「全量戻し」など不可能で水問題は議論しても時間の無駄でしかない。以下のアイデアを参考にしてもらいたいものである。
・建設主体をJR東海から国に変更する
仮に水枯れが起きた場合、天文学的な補償額となる事が予想され、一民間企業でそれを支払う事は到底不可能だ。60万人に対して毎月10万円を支払うとすると毎月600億の出費となる。その為、東海は水問題について明確な回答を避けてきた。これまで新幹線や高速道路など重要インフラは国が建設して民間企業が運営するケースが多いだけに、今回のケースについても建設主体を国に変更して全額国費、国庫負担で国が建設、補償等も全て国が実施、建設した後に東海に譲り渡す、あるいは三セクでもいいがそういうスキームを取るのもアリだろう。なにせ知事も東海の姿勢が気に入らないだけで、東海以外なら良いのかもしれない。かといって東海以外に巨額の金を持っている組織は国しかいない。
・観光促進策
会談でも少し触れられていたが、単に通過させるだけでは認めないぞ、世界遺産やエコパークになった富士山があるのだからこれらを生かした観光アイデアを出さないと認めないという事なのかもしれない。あの場所にリニア駅を作っても誰も使わないだろうから他の方法を考えるしかない。開業後1年間富士山一周のCMを流す、静岡県民はリニア無料、リニア利用客に対して静岡の宿に泊まってくれればリニア半額、リニア客に対して県内の東海道新幹線の半額チケットを配布、リニア利用客全員に静岡のお茶を飲ませる、リニアの広告は全て静岡県の枠とする、開業1年間はラッピング枠を無償で提供する、ラッピングやヘッドマークを富士山のものとする、ロープウェイを延伸して富士山登って一周できるようになど。
既存の県内の新幹線や在来線をどう生かすか。田中角栄は「反対する奴は新幹線に乗せない法律を作るつもりだ」と言って反対派を言いくるめたようだが、今回も同じようにすればよい。
・安倍総理と対談
国交省の事務方と静岡県が話をしてもまとまらないならば、総理が出てきて話をするしかない。国策であるならば、当然国のトップが出てきて説明をすべきである。
・ルートの変更(迂回)
ネット民は「迂回しろ」と吠えまくっているが、ルートは9年前に決まっている物で、今ルートを変えたら開業が10年遅れると言っても過言ではないだろう。その頃には日本の人口はさらに減っているに違いない。東海が開通を急ぐ理由は「人口がいて需要があるうちに収入を得たい」「そうしないと借金が返せない」という所であり、それこそトラフ地震でも起きたら大変な事になる訳で作れるうちに作っておきたいのだろう。
・高架で建設する
高架で建設すれば、水問題は発生しないか、するとしてもかなり軽微で済む。
・静岡県内は空中を走行する
リニアは宙に浮いて走行するのだから、ガイドウェイさえあれば地面にコンクリを敷く必要は無い。静岡県内に橋脚を一本も立てずに建設する事は現在の技術では決して不可能ではないはずだ。
・大井川の管理権限を取り上げる
一級河川の管理は原則国であるが、例外として県への管理権限移譲を進めてきた。大井川も本来国の管理であるが、県に管理が移譲されているので県が水問題とうるさいのであって、県から権限を取り上げてしまえばよい。
・水問題は金で補償するしかない
水問題は新東名の道路建設でも同じように起きているが、こちらはすんなり認可した。なぜなら県内にインターが設けられて地域が活性化し地元民の利益になるからだ。今回の場合、駅を設置するとしても山奥であり、車で行くのもかなり困難な場所で観光需要も見込めない。一部のリッチな人が別荘を作ったりホテルを作ったりという事はあるかもしれないが、あの場所にアウトレットでもボーンと作れば客は来るかもしれないが。とにかく、駅を作っても需要が見込めないので認めない、でもルート変更はできない、となれば最終的にカネで解決して進めるしかないのだ。
・国民投票の実施を
今聞いたら反対が多数になるので難しいかもしれないが、コロナの影響がなかったとしたら利用するか、という投票をしてみるのも良いかもしれない。中には早く移動したいという人もいるだろう。