ネット民「GO TOやめるべき」批判も強行実施する訳

ネット民が都内の感染者数のニュースを引っ張ってきてはニュースと全く関係ないGO TOキャンペーンの話題を持ち出して「時期尚早だ」とか「コロナキャンペーンになる」とか「中止すべき」「やめるべき」などと吠えまくっているが、GO TO自体ある程度コロナが落ち着いてから開始される性格のものであり、経産省のページを読めば「コロナの影響を鑑みて段階的かつ柔軟に実施し、宣言の再度発出など状況によっては途中で見直す事もある」と書かれており詳細をよく読んでいない人が多い。予算がついている以上、中止は不可能でいつかやるのは確実である。
しかし、以下の理由から政府はなるべく早い段階で開始したい狙いなのだ。
・お盆や夏休み需要に合わせ、8月中旬までには何とか開始したい事
・イベント業者や宿泊業者は倒産の危機であり、一刻の猶予も許されない事
・冬になると観光需要が下がるのでどんなに遅くても秋までには開始したい事
・宣言等で下がった経済の喚起目的(イベントや宿泊業者だけが潤うのではない。高速会社や飛行機、新幹線、コンビニなど、それに関連する業界も盛り上がる)
・参加は強制ではなく、行きたい人だけが行けばいい事(反対してる人は当然利用しないんですよね?)
・世界的にもコロナと経済の両立をしていく新しいフェーズになっている事
・金は天下の回り物であり、批判しているネット民の給与の中にも観光業界のカネが入っている
・マスコミは200人超えなど都内の感染者という「数字」1指標だけで煽っているが、宣言時の前回と数字の意味が違い単純比較できない事をマスコミは報じない
よって、一概に「やる」「やらない」「やめるべき」という議論ではなく、感染状況等を見ながら地域や期間、場所、業態を限定して少しずつ開始していくのが得策であろう。例えば客の検温や手指消毒、マスクを義務付け、鉄道や高速道路での電光掲示板での感染防止対策呼び掛けやチラシ等の配布、1ヶ月連続で感染者が出ていない地域から地元民限定で先行で始めていき、東京は一番最後など。最終的には全国から自由に往来できる制度にすればいいと思うが、感染のリスクが見えない状況では地元民限定(同一都道府県在住条件)などにした方がいいのは言うまでもないだろう。