経産省、家賃支援給付金開始 最大600万支給

経産省が家賃支援給付金の制度を開始した。政府はこれまで家賃に対して直接支援する事には消極的だったが、事業者の悲痛な声を受けて制度を創設した。家賃に対して直接給付する制度は前例のない制度と言えるだろう。持続化給付金も家賃支援の性格があったが「全然足りない」「東京では一ヶ月分にもならない」という批判から、大幅に金額が拡充された。7月14日より申し込み開始。こちらもマスコミは一切報道せず政府批判ばかりを繰り返すので、各自で経産省のページを確認しておく事が望ましい。

・申請期間
2020年7月14日から2021年1月15日まで
・申請方法
オンラインまたは申請サポート会場
・支給対象
以下の①~④にすべて当てはまる事業者となる。
①2019年12月31日以前から収入を得ており、今後も事業を継続する意思があるもの
②資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
③コロナの影響等で5~12月の売上高が前年同期比単月で50%以上減少、または連続する3か月で前年同期比30%以上減少
④自らの事業のために占有する土地建物の賃料を支払い
・給付額
専用の計算式に基づいて算出した給付額の6倍(法人最大600万、個人最大300万)
例:法人で賃料50万だった場合、給付額は33万×6で198万支給
・必要書類
賃貸借契約書、通帳の写しや振込明細、本人確認書類、売上減少を証明する書類
Q 自己保有の土地は対象になるか
賃貸借している土地のみ対象。
Q 駐車場など建物がなくても対象か
建物がなくても支払い対象。
Q 水道代やガス代、人件費は対象か
あくまでも家賃(賃料、共益費、管理費含む)のみが対象。
Q 持続化給付金と掛け持ちOKか
掛け持ちは可能だが、持続化給付金も売上として計算対象となる。

公式とは一切関係ありませんが、家賃支援給付金の給付額の計算式がややこしいので、家賃だけ入れたら即給付額が出てくるエクセルのシミュレーションツールを作りました。こちらから無料でダウンロードできます。白いセルには数式が入っていますので編集せず、オレンジのセルだけ編集して下さい。尚、結果はシミュレーションでその金額が必ずもらえる保証はしませんので自己責任でご利用下さい。