厚労省、休業支援金開始 労働者本人が申請し最大日額1.1万支給

厚労省が労働者本人の申請による給付金を10日から受付開始する。マスコミは「報道しない自由」を行使し「GOTOやめるべき」みたいな政府批判の報道しかしないが、これは実は画期的な施策で、前例に囚われない施策を次々打ち出している点で評価すべきなのである。

○申し込み方法は?
郵送、またはオンライン。事業主が申請する事も可能。
○対象者は?
4月1日から9月30日までの間で事業者の指示により休業したものの、休業手当が支払われなかった労働者。
○金額は?
休業前の一日の平均賃金 × 80% × (暦日数 - 就労した又は自己都合で休んだ日数)
例:平均賃金が1万円で22日勤務だったが10日休まされた場合 10,000円 × 80% × (31 – 12)=152,000円
例:平均賃金1万円 22日勤務で10日休まされ風邪で3日休んだ場合 10,000×80%×(31-12-3)=128,000円
○平均賃金ってなに?
過去6ヶ月のうち任意の3ヶ月の給与を暦日数で割って算出する。実際の給与より低い数値になるが問題ない
例:3ヶ月合計の給与が50万で3ヶ月合計の暦日数が90日だった場合 500,000÷90=5,555円
休業等で3ヶ月の実績が無い場合は2ヶ月、それもない場合は1ヶ月で算出する。
○必要なものは?
申請書、支給要件確認書、本人確認書類、口座確認書類、休業開始前賃金及び休業期間中の給与を証明できるもの
○バイトやパートもOK?
要件を満たしていればバイトやパートも申し込み可能。学生アルバイトでもOK。外国人も対象。
○派遣や日雇い労働者は?
派遣はOK。日雇い労働者は原則不可だが、毎日同じ事業所に行っているなど実態が雇用と同じ場合は雇用と見なして給付する。
○事業主の確認が必要?
支給要件確認書に事業主の署名が必要だが、署名が取れない場合は事業主に電話等で確認を行う
事業主の確認が取れるまでは金は振り込まれない
○会社の事業内容は関係ある?
会社がどのような事業を行っていたとしても、全て給付の対象。法令違反の事業所であっても対象とするが、暴力団等は認めない。
○既にやめたのだが?
既に会社を辞めていたとしても、要件を満たしているならば申請可能。
○掛け持ちしてたらどうなる?
複数件の申請はできないので、最初の申請でまとめて申請する。掛け持ちの場合は郵送申請のみで、様式は現在準備中。
掛け持ち先が社保加入要件ではない副業であっても申請可能。
○フリーランスは?
あくまで雇用関係にある場合のみが対象なので、フリーランスは対象外。持続化給付金との併用はOK。
○コロナに感染して休んだが本人はもらえる?
会社に休めと言われて休んだ分のみが対象なので、自分で休んだ分は対象外。
○事業主から休業手当もらった人の方が損では?
ロジック上、そういう事になる。
○いつぐらいで振り込まれる?
概ね2週間程度。
○不正が発覚したらどうなる?
最大で給付した金額の3倍の返還を求める事があるので注意。

公式とは関係ありませんが、休業支援金の計算式がややこしいので、給与と日数を入れたら自動で支給金額を表示するシミュレーションツールを公開しました。エクセル形式でこちらからダウンロードできます。マクロは使っていないので安全です。あくまでもシミュレーションであり、表示された金額支給を保証する物ではないので自己責任でご利用下さい。