安倍総理、「特定非常災害」検討指示 災害ゴミ処理も急務

安倍総理が球磨川氾濫に伴う九州豪雨について特定非常災害に指定するよう指示した。政府の災害の指定には3種類ある。
激甚災害・・・著しい災害で助成や財政援助等を必要とする災害。災害翌日に指定される事が多い。
特定非常災害・・・行政の締切の延長。免許証の有効期限延長など。
非常災害・・・大規模災害復興法に基づく国による復旧工事の代行。台風19号で台風では初指定。特定非常災害と似ているが、根拠となる法律が違う。
災害救助法は既に指定されているが、今後被災者生活再建支援法の適用も必要になっていくだろう。また崩れた家屋や壊れた家具家電等の災害ゴミをどう処理していくか、不潔な濁流等をどうやって取り除いていくか、避難所のコロナ対策も急務となる。国はプッシュ型の支援を進めるとしているが、不必要な物を送りつけるのはどうなのかというネットの意見もある。ローソンやセブンが救援物資を輸送するなど食料品各社の支援の動きも高まっている。氾濫で危ないのは第一波ではなく第二波、第三波なのである。第一波で耐えられた住宅等も濁流を受けて弱くなっているのは事実であり第二波では流される可能性がある。夏という事で腐敗が進む恐れもあり、予断を許さない状況が続いている。マスコミが「災害の危険迫る」とか言っている頃には現地で既に災害は起きていて、「氾濫」という頃には家や車は既に流されていて既に遅しという事が多い。車での移動は原則しない、国や行政の氾濫情報よりも前に危険を察知したら垂直避難、あるいは安全な避難所や避難場所に避難するなどの身を守る対策を取ってもらいたいものである。国や行政がいくら何とか警報、かんとか警報を出しても、自分の身を守れるのは自分しかいない事を念頭に行動してもらいたい。