JR東海、リニア27年開業延期 静岡県工事拒否で対応精査


JR東海がリニアの2027年開業は困難になったと発表した。県と社長の会談で「ヤードの工事には条例に基づく協定が必要」としていたが、会談後に県が「工事は認められない」と発表し矛盾しているとしてJR東海が県に改めて見解を求める文書を送り、「今は条例を結ぶ段階ではない」という回答が届いた為開業は困難と発表した模様。ネットでもこれを機に風向きが大きく変わり、JR東海よりも静岡県を批判する意見が目立ってきている。そもそもJR東海社長は「トンネルは掘らない」と明言しており、これは水資源に一切影響のない準備工事であるのに、それすら条例云々と難癖をつけて認めないというのは謎である。首相がJR東海元社長と会食したという報道もあり、これまでこの件に関しては国交省のみが主体で動いていたが、首相が指示を出して全省庁が関わるようになれば物事が一気に進む可能性もある。
事実上県知事の上司は国であり、安倍総理が県知事に対して「従え」と命令すれば従うしかなく、国も国の施設の使用停止、あるいはふるさと納税の適用除外、補助金や交付金の交付停止をちらつかせればいいだろう。愛知県のように知事のリコール運動を展開し、リニア推進派の知事に変えるのも一つの手かもしれない。国が静岡県の大深度地下における整備、及び1ヘクタール以上の整備を認める法律を作って条例を上書きすれば条例は違法となり撤回せざるを得なくなるのでそれを行うのも一つの方法だ。特に都道府県単位で地方交付税交付金を止められて自前で運営できているのは東京都のみであり、その他の全ての都道府県は国からの交付金も入れて運営されているような状況であり、リニアに反対の市区町村も地方交付税交付金を止めてしまえばいい。静岡市や浜松市はリニア賛成なので継続で良いだろう。JR東海も「リニア認めないなら在来線止めます」とか言えば良いのに、お互い腹の探り合いのような議論をしているあたりが静岡らしいという所である。現在の静岡県知事は関西人であり喧嘩好きであるから、交渉相手も同様に関西人を当ててバチバチやるか、あるいは全省庁が県に対して圧力を強めるなど建設的な対処法が求められているに違いない。