政府、第二波宣言躊躇う理由 「自粛と補償」の狭間で葛藤

7月2日、都内の感染者数が100人を超えたとしてネット上で炎上した。ネット民はその内訳を見ず感染者数という数字しか見ない単純な思考の持ち主が多いので炎上していたが、その数字の内訳をしっかり調べる必要がある。夜の街の従業員や客等を積極的に調べた結果であって、無症状者も多い。重症者は4~5月に比べれば圧倒的に低くなっていて、医療病床にも余裕があるのが現実だ。
都知事の「60に乗せた」発言が話題になっていたが、都知事の裁量で感染者数をいじる事は不可能ではない。要は一人感染したとして、それをいつの日に計上するかは都道府県知事の裁量次第なのだ。都知事の選挙を控え、1週間は50人台で安定させつつ、投開票前に感染者数を大目に計上して不安をあおり投票率を下げる目的があるのではないかという分析をする都民もいる。
官房長官は「今後急速に感染が拡大した場合は再度の宣言もあり得る」と否定はしなかったが、全体的に再度の宣言発出には否定的なマインドが漂う。西村大臣も「ああいう宣言なんか誰もしたくない。休業もみんなで休業やりたくないでしょ?」と珍しく力強い言葉を発した。宣言を出したら「自粛と補償はセット」厨が暴れ出すのは目に見えているが、都は貯金の95%を使い果たし、国の予備費も10兆円程度しか確保されていない。国も都も金がないので再度の自粛呼びかけはできない、宣言もできないというロジックだろう。再度宣言を出したら定額給付金を配らなければいけなくなるのは明らかだ。予備費10兆円をフルに使ったとしても一人当たり8万円にしかならない。宣言を出して8万配るという選択もアリかもしれないが、あらゆる店が閉まるのは国民ももうコリゴリだろう。都内だけ感染者数が突出している、しかも特定業種だけならその業種だけ何とかすればいいのでは、というのが多くの国民の考えであるに違いない。