泉佐野市、ふるさと納税復帰へ 最高裁確定

新制度の「ふるさと納税」で除外されていた泉佐野市について、最高裁が国の主張を退ける判断をし、泉佐野市がふるさと納税に復帰する事が濃厚となった。高市総務大臣は「判決が出た以上、必要な対応を行っていく」とし、今後総務省が復帰に向けた手続きを進める可能性が高い。最近では珍しい画期的というか庶民的な判決で、ゆがめられていない素直な判決であると考える。
理由としては国が後付けで法律等を改正し、後から作った法律で過去の内容を遡って評価し泉佐野市にとって不利になる方向にした事は正当ではないと判断した模様。つまり「よーいどん」といいながら途中でルールがコロコロ変わるのと同じ仕組みである。
泉佐野市も最後の方はアマゾンギフト券を配りまくって300億キャンペーンとかやっていたが、ギフト券を配る事は寄付で集めたお金を国外に逃がしているのと同じで国益にならないというネット上の意見もある。官公庁の事業ならば、日本のお金は日本国内で回すのが原則である。私もその点については同じ思いであるので、「過去の過ちは反省して新しいルールでやりたい」というのであれば復帰するのは大歓迎である。ネットでは「泉佐野の畑で採れた新鮮なアマゾンギフト券とか言い出すかもよ」「やっぱ泉佐野といえばギフト券がピッタリ」など揶揄する向きもあるが、是非とも新制度の趣旨を守って「地場産品」「3割まで」を厳守し、どんな謳い文句であっても決してギフト券で客を釣る事のないようにしてもらいたい。