なぜ長野には青少年育成条例がないのか 長野県に聞いた

青少年育成条例と言えば18歳未満の青少年が犯罪等に巻き込まれる事を防止する為に各都道府県で定められている条例ですが、長野県だけ青少年育成条例がありません。もともと長野県はJAなどの組織が強く、また教育県である事から地域の住民等が見回りする事でそれと同じ役割が果たされるので条例は不要という考えを貫いています。なぜ長野県には青少年育成条例がないのか、長野県に聞いてみました。

長野県に青少年育成条例がない理由についてお答えします。

長野県は、従来から青少年の健全育成について、いわゆる「青少年育成条例」に頼らず、住民運動、事業者の自主規制、行政による啓発の三本柱から成る県民運動によって、県民総ぐるみで取り組んできました。このため、青少年育成条例を制定しておりません。

もっとも、近年のインターネットや携帯電話等の発展、普及など、社会環境が大きく変化する中で、子どもの性被害が増加し、看過できない状況になったことから、平成28年7月に、子どもの性被害防止に特化した「長野県子どもを性被害から守るための条例」を制定し、子どもを性被害から守る取組を総合的に推進しています。

政府統計の数値を見ても2009年のデータで犯罪発生率は47都道府県中32位であり、長野県が突出して犯罪数が多いという訳ではありません。あってもなくても変わらないのなら不要というのが長野県の考えなのでしょう。しかし回答にもあるように昨今SNS等の普及を踏まえてそれに類する条例が必要という動きから県や保護者、学校、事業所等に対して教育等を主体的に推進する取組が必要という責務を定義し、大人の責任や深夜外出等の制限を定義した「子どもを性被害から守るための条例」が制定されています。青少年育成条例がなくてもその重要な部分については条例が定義されていますので注意しましょう。