コンビニ 夜勤者が有給取った場合に昼時給で計算は違法?弁護士に聞いた

コンビニにおいて、深夜の時間帯のみ働く専属夜勤者が有休を取得した場合に、昼の時給で計算されるという報告が一部店舗から上がっている。有給が義務化されたから断れないが、支払う金額を最小限に抑えたいというオーナーの思惑なのだろう。
例えば契約が22-6になっていたとして、22-6の時間帯のみで週5勤務、時給1,500円となっているが、有給を請求した所、昼の時給(1,200円)として計算されたというようなケースだ。仮にその人が10日間有給を請求したとすると差額は24,000円となる。オーナー側の言い訳としては「その時間働いていないでしょう」などといって昼時給にされるという事のようだが、労基法の制度で特別に働いた事にするのが有給(年休)であり、働いた場合と同様の取り扱いとしなければならないのが本則だ。これについて、弁護士に聞いてみた。

労基法39条は、年休を取得した場合の賃金としては、平均賃金もしくは所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払うことを原則としています。したがって、所定労働時間が22時から6時の場合に、このようにして計算することは労基法違反の可能性があると思われます。

労基法違反の可能性があるという事であったので、もし昼時給で計算された人がいたら近くの弁護士や法テラスやバイトユニオンや本部に相談し、差額をオーナーに請求するとよいだろう。人を雇うという事は常に労基法がつきまとう。廃棄はいくら削っても法律上問題ないので、オーナー側も人件費や有給に関しては労基法に従い、FF等の廃棄を削るべきである。