コンビニ女性店員、ストーカー被害で退職 オジサン客のマナー向上急務

コンビニやスーパー等の小売業で必ず問題になるのがストーカー被害である。女性は被害を上に訴える事が少ないため目立ちづらいが、上司まで上げなくても仲間内で伝わる事はよくある話だ。最近は男性→女性のみならず、男性→男性の例も増えており男性相手だとしても同じ法律が適用される。例えば手や指を接触させる行為、釣銭手渡しの強制、従業員の出勤時、あるいは退勤時を狙って来店、店舗外で待ち伏せ、駐車場で待ち伏せ、通勤経路で待ち伏せ、自宅付近で待ち伏せなどといった具合だ。特にコンビニの場合、オーナーもシフト作りが面倒で固定で働かせようとする為、出勤曜日や時間帯がほぼ固定であり、出入口が1つしかないのでストーカーにとっては絶好の場所であり、退勤しようとしても逃げ場がなく捕まってしまう。中にはスタッフの退勤時間を頭に入れて退勤1分前に入店して、どうしてもその人のレジをさせようとする愚かな人間も存在する。しかもコンビニ本部は、客に呼びかける等、これらのストーカー被害に対して全く表立った対策はしていない。ストーカー行為は完全に違法行為であり「従業員へのつきまとい等、都道府県条例違反行為及びストーカー行為を見かけたら出禁にします」と店内放送でハッキリと放送すべきである。また、女性がダメなら男性ならいいという問題でもない。性別に関係無く、若い男性に対しての同様のストーカー等の行為も迷惑防止条例によって禁止されている。例えば東京都の迷惑防止条例には以下のように規定されている。

(つきまとい行為等の禁止)
第5条の2 何人も、正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、不安を覚えさせるような行為であつて、次の各号のいずれかに掲げるもの(ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)第2条第1項に規定するつきまとい等及び同条第三項に規定するストーカー行為を除く。)を反復して行つてはならない。この場合において、第1号から第3号まで及び第4号(電子メールの送信等(ストーカー行為等の規制等に関する法律第2条第2項に規定する電子メールの送信等をいう。以下同じ。)に係る部分に限る。)に掲げる行為については、身体の安全、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所(以下この項において「住居等」という。)の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限るものとする。
(1) つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居等の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと。
(2) その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
(3) 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
(4) 連続して電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信等をすること。
(罰則)次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
(1) 第5条第1項(第2号に係る部分に限る。)の規定に違反して撮影した者
(2) 第5条の2第1項の規定に違反した者

「おじさんにつきまとわれた」「声を掛けられた」などと上司には明かさず仲間内にだけ明かして適当な理由をつけて退職していく女性店員は後を絶たない。結果として職場に残るのはそれらに耐えられる女性従業員、あるいは男性従業員のみである。若い子が小売業で働かない、あるいは働いてもすぐ辞めてしまうのはこれが理由である。オジサン客による指図、命令、指示はれっきとしたパワハラであり、ストーカーは犯罪であり違法行為だ。どのような客でも拒めないと言われればそれまでであるが、小売業全体でストーカー、パワハラ等対策を強化していく必要があるだろう。また従業員も不安を覚えたら積極的に上司に報告、あるいは即警察通報するなど行動を起こしてこれらの人間を排除する事が極めて重要だ。