ネット暴力、総務相「制度改正検討」も甘すぎる理由


ネット暴力について、総務大臣が「制度改正を検討する」というような発言をしたとされているが、制度改正程度ではハッキリ言って甘すぎると考える。基本的には情報削除、それでも止まない場合にはアカウント停止、俗にBANというが、彼らはアカウントが停止されても別のメールアドレスでアカウントを作るいわゆる「捨て垢」行為を繰り返してまで匿名での中傷行為等を発信しようとするのだ。メールアドレス認証も最近は使い捨てメールアドレスを発行できるサービスもあるのであまり意味が無い。現状のプロバイダ責任制限法等の法律では、運営者の任意の対応で侵害情報を削除させるまでしかできず、個人情報が開示される事は犯罪性が極めて高い物を除けば滅多にない。ゆえに裁判するにしても多大な費用や手間が掛かるため殆どの場合は削除請求が精一杯というケースが殆どだ。
新規新規、とにかく「新規」と新規契約者獲得ばかりに力を入れ、マナー啓発等をあまり呼び掛けてこなかった通信事業者にも問題はある。これらの行為は固定のインターネット回線、あるいは携帯電話から行われる訳であるから、固定回線のネットプロバイダ等の契約者に向けて他人を傷つける書き込みを行わないように呼びかけるパンフレットやリーフレット等の送付、ネット免許を創設し免許がないと通信契約をできないようにする、BAN歴を通信会社に送信、通信会社は契約者に通知、通信会社が3回以上BANなど悪質性が認められると判断すれば当該契約者との契約を強制的に解約するのが一番だろう。