ネット暴力、与野党協議へ 早急な法整備急務


SNS等での誹謗中傷について、与野党の国対委員長が協議するという報道があった。前代未聞の異例スピードで国が動いた。
安倍政権の批判的な内容を抑えるためではないかというネット上の意見もあるが、それとこれとは別問題であり、あくまでも今回と同じような事例を防ぐためには「SNS上で」「本人を宛先に指定し」「暴力的な言葉のリプやDMを飛ばす行為」と具体的に構成要件を定義すれば問題ないだろう。ヤフコメやYouTube、Twitter、Facebook、showroomのコメント欄ももちろん含む。そういう批判等に慣れている人はそれで良いが、心がピュアな人もいる訳でそういう人が命を落とすような事は絶対にあってはならない。
昔は一家に一台パソコンがある時代で、ネット回線を引くのも大変だった時代だ。しかし今では一人一台スマホを持つ事が簡単にでき、複数台スマホや回線を持っている人も少なくない。そういう意味で「ネット」自体がいつでも誰でも使えるように、当たり前になった現代において、使い方やモラルやマナーを知らない人が大量に乗り込み、その重みが薄れてネット自体が軽く扱われている時代になりつつあるのは否めない。個人と個人が一対一で繋がる事ができるSNSサービス等における暴力的な言葉等の送信を罰する法律が何ら法制化されていない脆弱性が明るみになったのは大きい。今後ネット免許の創設も含めた何らかのルール作りや個人宛の誹謗中傷等文言の送信に掛かる法整備等を進める事を強く期待したい。